信州大学が7月に県内の医療機関を対象に行った調査によると、高性能マスク（N95マスクなど）などの防護具が不足していることが分かりました。

医療機関では、防護具としてマスク、フェイスシールド、ガウン、ゴム手袋などを使用しています。

厚労省では、必要に応じて防護具を医療機関に提供する「医療機関等情報支援システム」を運用しており、必要に応じて医療機関に配布しています。

厚労省では、システムにより医療機関の防護具の確保状況を見て都道府県に配布し、都道府県から医療機関に配布することになっています。

しかし、厚労省ではN95マスクについては世界中で需要が高まっており、全体量が少ない状況を把握しています。

そこで厚労省は、N95マスクについては例外的な扱いを認めており、消毒による再利用や必要な場合には有効期限に関わらず利用するとしており、一般的には考えられない状況です。

また、重症患者への対応に欠かせない不織布のフード付き防護服は、国からの配布対象外になっており、各医療機関は独自に入手するしかないため大変苦労しています。

厚労省では、医療機関へは防護具が行き渡っているとしていますが、現場では大変な状況が続いていることが、今回の調査で明らかになりました。

先日の8月11日には、コロナ対策に関して県議会の健康福祉委員会（酒井は委員長）の閉会中の審議が行われましたが（写真）、こうした状況について担当からは説明がありませんでした。

県は重要な情報を正確に議会に伝えなければなりません。

第2波が襲来して医療現場では大変な苦労を余儀なくされるわけですが、現場での基本である防護具の確保は国や県の責任で行うべきと考えます。

感染者への十分な医療提供ができるよう、少しでも医療機関の負担を少なくするために支援するのが行政の役割です。

こんな国難の時に国会は閉会しており、コロナ対策に関する議論は行われていませんし、野党からの憲法に基づく臨時国会の召集要望にも、政府与党は応える気配はありません。

知事会では強制力を持つ休業要請などに関して特措法の改正を求めていますが、政府は「コロナが収束した後に検討する」などと気楽なことを言っています。法改正の検討は今必要なのであり、収束してからでは手遅れになります。

国民の安全安心を実現するために、国会や国にはしっかりと役割を果たして欲しいものです。

８月11日（火）に県議会の健康福祉委員会が開催され、委員長として出席しました。

当日は定例議会の会期外のため、特別に「閉会中の審査」を行うために開催したものです。

当日は、新型コロナ対策に関係する事項について担当から説明を受け、その後質疑討論や提案を行いました。

８月１日には県健康福祉部内に新たに「感染症対策課」を設置しましたので、この課の業務や組織についても説明がありました。

この件については、私の６月議会定例会の一般質問での提案を受けて県が早速設置設置したもので、私としても県の対応を評価します。

課の業務は新型コロナを含む感染症対策全般に関することで、職員数は61名、うち感染に関する専門的な業務を行うために医師1名を配置しました。

県では、今後の感染者の増加に対応するため検査体制を強化（1日最大1040件）します。しかし、個人の希望に応じた検査までは体制が整っていません。

また感染者に対する医療のために、入院施設350床と軽症者のための宿泊施設250室、計600人分の受入態勢を整えつつあります。

県内では現在感染が拡大しており気が抜けませんが、3密を避けることや会食を行う場合の感染予防の実施、感染拡大地域との交流を自粛したり、お盆の帰省を自粛することなどの対策が重要です。

私もお盆には都会にいる孫の顔を見たいのですが、感染防止のために帰省しないことになっていますので、ネットを通して交流するつもりです。

今年のお盆には先祖を家に迎え、祖父母や父をはじめ先祖との交流を楽しみたいと思います。　施設に入所している母とは感染防止のために面会ができませんが、こちらもZOOMによる面会をする予定です。

当日は自民党県議団の政調会（私は副会長）を開催し、コロナの感染拡大防止やコロナに関して追加して行うべき県の施策について、知事に要望を行うための協議を行いました。

８月７日（金）に、伊那市で大清水川治水砂防促進同盟会の総会が開催され、同会の顧問として出席しました。

同会は、大清水川（伊那市と南箕輪村の境界を南下して流れ天竜川に合流する延長９㎞、流域面積4.84㎢の１級河川）の治水・砂防を促進し、流域の災害防止を図るために設置され、伊那市長・南箕輪村長、両市・村の関係議員、両市・村の関係区で構成されています。

この川は、急峻であり川幅が極端に狭い個所や護岸が未整備の箇所が多いため、豪雨時には水が護岸から越水したり、未整備の護岸が浸食されることがあり、災害には弱い川です。

この川は、下流になるほど川幅が狭く、下流の両岸には家屋が多数存在することから、計画的に整備を進めなければなりません。

普段は水量が少ないのですが、上流域の面積が大変広いため、豪雨時には通常では考えられないほどの大量の水が一気に川に流れ込み、下流に被害を及ぼします。

河川整備と並行して、上流部の森林整備や砂防施設の整備も合わせて行う必要があります。

近年局地的なゲリラ豪雨が各地で多発していることから、この河川の上下流域にわたる防災対策を早急に進めなければなりません。

総会の前には、出席者全員で整備が必要な箇所の現地調査を行いました（写真は伊那市西箕輪大萱地籍）。

総会の席上、同盟会長から地元県会議員と伊那建設事務所長に事業促進に関する要望書が渡されました。

私は地元県会議員として、今後も地域の安全安心のために活動していきます。