新型コロナの収束が見えない中で、憲法の改正に関する議論が自民党を中心に進められています。

自民党の改正案では、「緊急事態」に関する条項を新設することとしています。

それによると、外部からの武力攻撃、社会秩序の混乱、大規模な自然災害などの緊急事態において「緊急事態」を宣言し、政令を制定することができるとしています。

「緊急事態」では政府の権限は強化され、国民の私権は制限されます。

制定される「政令」は法律と同等の効果を持ち、罰則も設けられるものと見られています。

コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」は４月7日に、５月25日には「緊急事態解除宣言」が発令されました。

自民党ではコロナの「緊急事態宣言」発令を契機に、この際憲法改正における「緊急事態」条項に、感染症に関する「緊急事態」加える考え方が出されています。

コロナの感染が収束しない中で、外出や営業の自粛要請などではなく、より強硬な対策や私権制限を行うべきと主張する人もあります。

こうした議論を受けて、憲法改正の内容に感染拡大時の「緊急事態」を加えるべきという考え方が急遽出てきました。憲法改正における「緊急事態」の内容を国民がよく理解できない中で、国民に受け入れやすい感染症に関する「緊急事態」を加えようとするものです。

私は、感染症に関する「緊急事態」と憲法改正における「緊急事態」とは全く異なる性格であり、同列に議論すべきではないと考えます。

必要があればコロナの特措法を改正すれば、十分に対応できると考えます。

また、改正案では緊急事態宣言を発令した場合には、「衆議院は解散されず、両議院の議員の任期は特例を設けることができる。」とされています。これは緊急事態になれば衆議院議員の任期を延長し、国会で集中的に議論が行えるようにするものです。

国難と言われるコロナ禍では、政府は臨時国会召集の要請も拒否して閉会しているのに、感染症を加えた憲法改正案では国会の議論を行えるようにするというのは、全く矛盾していると考えます。

憲法改正の議論をする前に、コロナ収束と経済再生のための議論やコロナ特措法の改正に関する議論を優先して欲しいと思います。

８月17日（月）に、伊那市役所で献血をしました（写真は献血バス）。

当日は、多くの市職員や市民の方々などが献血に協力していました。

新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、献血をする人が減少しています。

これは、外出の自粛やイベントの自粛、テレワークの推進などによるものと考えられます。

このままの状態が続けば、県内でも輸血用の血液の供給に影響が出てしまいます。

採決された血液は保存可能期間が短いため、常に一定程度の血液を確保しておく必要があります。

献血量の確保の如何に関わらず、輸血は適時に行わなければならず、保管血液量が不足することにでもなれば、まさに命にかかわる問題です。

特に近年は高齢のがん患者に対する輸血の需要が増えていることから、献血量を増やしていかなければなりません。

献血ができるのは、400㏄の場合男性は17歳～69歳、女性は18歳～69歳で、年間で男性は３回まで、女性は２回まで行えます（献血後3月経過していることが条件）。

私は、平成28年6月議会定例会で、献血推進について一般質問を行いました。全国的に若年層の献血者が少なく、県内では県立高校の献血実施校の割合が全国最低レベルであることから、献血推進の施策を強化するよう提案しました。

献血は事前予約ができるため、献血者が献血会場に集中することによる感染リスクを避けることができます。

献血は全く苦痛もなく短時間で終わり、血液検査の結果を知らせてもらえるので、自らの健康管理にも役立ちます。

献血は最高のボランティア活動です。是非多くの皆さんの協力をお願いします。

　新型コロナウイルスによる第2波（？）が襲来し、感染拡大が続いています。

感染拡大を防止するためにはPCR検査が効果的ですが、中々受けられないというのが実態です。

では、なぜ検査体制が拡大しないのでしょうか？

私は拡大しない事情として、日本では諸外国のような「自動処理分析装置」が普及しておらず、特殊の技術を持っている検査技師の手作業に頼っているため、多くの検体を扱えないことにあると考えています。

このことは国の専門家会議でも認めています。また機器があっても外国製のために機器に合う検査試薬が入手しにくいという事情もあります。

さて、8月から秋田県がPCR検査自動装置を導入することを決定したとの報道がありました。

この機器は、秋田県大館市にあるNPS社（親会社は千葉県松戸市にあるPSS社（プレシジョン・システム・サイエンス）が製造したもので、１台の価格は850万円（8検体用）と1250万円（12検体用）の2種類です（写真：PSS社HPより）。

PSS社は、すでに欧州など50か国以上でOEM(相手先ブランドによる生産。スイスのロシュ社・フランスのエリテック社などとも提携)により500台以上を供給しています。

ドイツやフランスなどでは、PSS社の技術を生かした自動装置により、大量にPCR検査を実施しています。

全自動のため、12検体の場合には2時間程度で結果が出ます。従来の方法によると6時間程度かかっています。検査人材の養成には時間がかかりますから、自動化装置は即戦力になります。

こんなに素晴らしい機器があるのに、なぜ日本では導入が進まなかったのでしょうか？

それは、国の財政的な支援がなかったことと、国が導入に積極的ではなかったこと、そして国の認証（装置と試薬の承認が必要）に時間がかかったことなどがあげられます。厚労省では導入は地方が判断すべきなどと、呑気なことを言っているようです。

私は検査を拡大するために、自動検査装置の導入を進める必要があり、そのためには国（厚労省）の規制を緩和することが重要と考えます。

今は国難ですが、コロナ対策に関して国の規制緩和が進んでいないと感じます。以前安倍首相は「加計学園」獣医学部の開設に関しては、特区により岩盤規制を改革するという強い意志の下で、スピード感をもって対応し開設につなげました。

国難であるからこそ、スピード感をもって積極的に必要な規制緩和して欲しいと思います。また、任意の検査に対する財政支援も是非実現して欲しいと思います。