10月2日に開催された県議会本会議で、議員提出条例案の「脱炭素社会づくり条例」が可決されました。

この条例は、2050年度までに二酸化炭素排出を実質的になくす「ゼロカーボン」達成を目指すもので、ゼロカーボンを盛り込んだ条例は全国初となります。

長野県では、昨年6月に軽井沢町で開催された「Ｇ２０関係閣僚会合」に合わせて、「持続可能な協働に関する長野宣言」を発表しました。

また昨年10月の台風19号を受けて、地球温暖化を防止することが重要と考え、12月議会で知事に対して「気候非常事態宣言」を行うべきことを決議し、直ちに知事は宣言を行いました。

これを受けて、県議会では「関係閣僚会合」や「長野宣言」更に「気候非常事態宣言」を踏まえ、「脱炭素社会づくり」を目指す条例を議員提案により制定するための検討を進めて来ました。

作業チームとして「条例制定検討委員会」を立ち上げ、私も委員として検討作業に参加しました（写真）。

今地球温暖化やプラスチック海洋汚染などが全世界的な問題になっていますが、これを地域の問題としても受け止めて、県民が一丸となって環境課題に取り組まなければなりません。

条例の主な内容は次のとおりです。

１　知事は脱炭素社会づくりを推進するために、行動計画を策定する。

２　県は省エネルギーを推進し、再生可能エネルギーの導入を推進する。

３　県はプラスチック廃棄物の発生抑制、再利用などの取り組みに努める。

４　県はプラスチックなどの石油由来素材から、環境に優しい素材や製品に転換する「リプレイス」を推進するため、開発や活用を支援する。

５　県は環境や社会に配慮した消費行動をする「エシカル（倫理的な）消費」を推進する。

６　県民は日常生活、事業者は事業活動で、脱炭素社会づくりの取り組みを積極的に行うよう努める。

9月25日（金）に、箕輪町で長野県商工会連合会上伊那支部と上伊那地域選出県会議員との懇談会「上伊那地域振興懇談会」が開催され出席しました。

今回は、テーマを新型コロナに絞って意見交換を行いました。

各支部では、全力で感染拡大防止と経済の再生に取り組んでいます。その効果もあって、倒産する事業所がごく僅かとなっています。しかし継続的な対策を行わないと、今後倒産や事業閉鎖する事業所が出てくると予想しています。

私は懇談の中で、次のような発言をしました（写真）。

①　所属する自民党県議団としては、コロナに関する県知事への提言や、自民党本部への要請活動を何度も実施し、施策として実現したものがいくつかある。

②　県議会としては、国に対するコロナ対策に関する意見書を２月と６月議会で議決し、国の機関へ提出した。

③　議員としては、２月と６月の議会で一般質問を行い、その中で具体的な知事に対して提案を行った。内容は次のとおりで、提案の一部については実行に移されている。

・　感染防止のため、県庁に感染防止を専門の業務とする課を設置すべき。

➡　８月から「感染症対策課」を設置。また「クラスター対策チーム」を設置。

・　保健所の体制が弱い（保健師の不足など）ため、体制を強化すべき。

➡　８月から保健師の増員をはじめ体制を強化。

・　国は公立・公的病院のベッド数を削減する方針を示しているが、コロナ対策や将来の新たな感染症に対応するためには、ベッド数の削減は白紙に戻すよう国に要望すべき。

➡　提案に賛同し、今後対応する旨知事が答弁。

・　上伊那は県内でも医師数やベッド数が少ない地域であり、今後を考慮すると増加させるべき。

➡　地域医療構想や医師確保計画を進める中で、対応する旨知事が答弁。

・　介護現場ではスタッフが不足しており、コロナ対策では施設内感染を防止するために、大変な苦労をしている。高齢化が進む中で介護難民を出さないためにも、給与水準をアップするなどして介護人材を確保する必要がある。

➡　介護人材の確保のために様々な支援を行うとともに、給与水準については国に要望する旨知事が答弁。

私は今回の懇談会の内容を参考にして、コロナ対策や中小企業の振興、地域の活性化のために努力していきます。

９月24日（木）に県議会９月定例会が開会し、知事から補正予算案などの22議案が提出されました。

主な議案は、新型コロナに対応する一般会計補正予算案と「信濃美術館条例」の改正案などです。

補正予算案の主なものは、コロナ関連では検査・医療供給体制の強化、県観光の活性化、県内経済の再生・雇用対策の充実、人や企業の県内回帰の促進で、また、災害からの復旧・復興関連では令和２年豪雨災害と令和元年東日本台風災害への対応などです。

私が委員長を務める県民文化・健康福祉委員会では、予算案の内、県民文化部・健康福祉部に関するものと、「信濃美術館条例」の改正案などについて審議します。

「信濃美術館条例」の改正案は、美術館の改築整備（来春オープン）に合わせて名称を「長野県立美術館」に改称するものです。

私は今年２月の議会定例会で「信州ブランド」について一般質問を行い、その中でブランド発信においては現在「長野」と「信州」を使い分けているが、将来を見据えると「長野」を重点的に使用すべきと提案しました。

今回美術館の名称について、国外への発信も踏まえて「信濃」（信州）から「長野」に変更することは、大いに評価するものです。

29日から10月２日まで一般質問が行われますが、私は30日（水）に質問に立ち、「知事の政治姿勢」と「計画行政」の2項目について知事等に質問と提案を行います。

質問・答弁の内容については、11月議会の内容と合わせて来年の「県政だより」（春号）を作成し、新聞折込や県政報告会などでお知らせする予定です。

なお議会の会期は、10月9日（金）までの16日間です。