前線の停滞に伴い、9月4日（土）の夕方から伊那市では豪雨に見舞われました。

伊那市には土砂災害警戒情報が出され、長谷地区では避難指示が出されました。

この豪雨により、長谷中尾地区の中尾橋付近では国道152号が接する山林の法面が崩壊し、大量の土砂が道路に流出したため、通行できなくなりました。

5日の早朝から土砂の排除作業が行われ、片側通行が可能となりました（写真。右側は三峰川）。

私は5日の朝現地調査を行いましたが、土砂には岩が混じっていることから、法面にある軟弱な岩盤が崩れた可能性があると思います。

この箇所のすぐ南側も過去に法面が崩壊し、復旧工事が終了したばかりです。

この道路が通行止めになると、大鹿村方面へ行くには他に迂回路がありません。

そのため、長谷の市野瀬や杉島などは孤立してしまいます。

当面は伊那建設事務所が応急工事を行い、通行の安全を確保しますが、早急に復旧工事を行う必要があります。

９月２日（木）に、伊那市内で上伊那教育７団体連絡協議会と上伊那選出県会議員との懇談会が開催され、出席しました。

７団体は、市町村教育委員会・PTA・教育会・小学校長会・中学校長会・校長教頭組合・教職員組合で構成されています。

会では、まず各団体の代表者から義務教育等に関する県への要望について説明があり、その後意見交換を行いました。

主な内容は、高校改革・入試制度、教職員の加配、特別支援教育、児童相談所の設置などです。

懇談の中で、私は次の事項について考え方を述べました。

１　高校改革について

・　7団体の要望事項と共有するものがあり、2月県議会の一般質問で質問や提案を行った。具体的には、高校改革の必要性について地域に分かりやすく説明すべき、募集定員については、志望に見合った定員が確保されてないなどの声があることから、丁寧に分かりやすく地域に説明すべきなど。（写真は一般質問に関して私が作成した資料を用いて意見を述べているところ。）

２　教職員の加配について

・　小学校の外国語の指導を行う専任教員の配置が極めて少ないが、そもそも外国語教育の導入は国が肝いりで始めたことでもあり、国の財源で配置すべきである。

３　伊那養護学校について

・　施設の老朽化により修繕を要する箇所などについて、過日学校を訪問して教頭先生から説明を受けたが、これまで順次修繕が行われてはいるが、まだまだ不十分であり、今後も計画的に整備すべきである。

イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンに侵攻して実権を握り、治安が悪化していることから、同国に住む日本人の安全が確保されるのか見通せない状況です。

政府では、急遽自衛隊機を同国に派遣して救出作戦を展開しましたが、残念ながら救出できたのは日本人1人とアフガン人14人（米軍の要請による）と報じられています（写真は作戦に参加した自衛隊輸送機C130：自衛隊HPより）。

救出の対象となったのは、大使館や国際協力機構の日本人・アフガン人職員や家族など500人です。

自衛隊が活動できるのは米軍が管理する同国のカブールの空港のみであったことから、活動に大きな制約がありました。

カブールの空港周辺はタリバンの厳しい検問があって近づくのも難しく、安全に救出するには多くの課題もありました。

これに関しては、自衛隊の活動がもっと早い段階で行われていれば、多くの人を救出できたはずであり、初動の遅れが招いた事態との報道もあります。

韓国では、初動が早く400人もの救出に成功しています。

8月末に米軍が同国から撤退し、空港に近づくことができなくなったため、退避希望者の大半を残したままで救出作戦は終了することになりそうです。

自衛隊の在外邦人等の保護措置については、自衛隊法に規定されています。

これは、国際情勢の変化に伴って、2015年にいわゆる「平和安全法制整備法」が成立し、関係の10の法律が改正され、この中で自衛隊の活動範囲を広くするために自衛隊法も改正されました。

平和安全法制整備法に関して、集団的自衛権に関する記者会見の中で、当時の安倍首相は具体例として、「自衛隊は、海外に住む日本人が紛争に巻き込まれたとしても、現行の法律では守れない。」と説明しています。

自衛隊法の改正により、自衛隊の在外邦人等の保護措置が規定され、今回日本人の救出作戦を実行しました。

在外邦人等の保護措置を行えるように自衛隊法が改正されたものの、今回の救出作戦ではその目的が達成できなかったことは大変残念です。