12月10日（金）に11月議会（最終日）が開催され、議会に提案された議案や請願・陳情のなどの採決が行なわれ、閉会しました。

知事提出の35議案は、すべて原案のとおり可決されました。

主な議案は一般会計補正予算案で、コロナ対策や8月・9月の豪雨災害対策など113億円の補正額です。

また、私が委員長を務める総務企画警察委員会が審査した議案は「迷惑防止条例案」など7件、陳情は16件ですが、議案は全て原案どおり可決すべきと決定し、陳情は14件を採択すべきと決定した旨の委員長報告を行い、本会議では全てが委員長報告のとおり可決されました（写真は委員長報告）。

11月議会が終わるとすぐに、今年１年の議会活動をまとめた「県政だより新春号」（来年１月発行）、９月議会と11月議会の一般質問の内容をまとめた「県政だより春号」（２月発行）の発行に向けた作業を行います。

また、来年の２月議会に向けた準備を始めます。一般質問を行うための情報や関係書籍を入手して、それらを勉強するところから始まります。

12月３日（金）に開催された県議会で、議員提案による５件の意見書案（議案）が提出され、可決しました。

可決した意見書案は次のとおりです。

①　豪雪地帯対策特別措置法の改正等を求める意見書案

②　原油価格高騰対策を求める意見書案

③　国道強靭化に向けた森林整備の推進を求める意見書案

④　農家を支えるための米価下落対策の強化を求める意見書案

⑤　選択的夫婦別姓制度について慎重に議論し、旧姓の通称使用の法制化を求める意見書案

④については、米価の下落により農家経営に甚大な影響が出ており、恒久的な対策が求められます。特に米作を中心とする大規模経営体には影響が大きく、悲鳴が聞こえてきます。

⑤については、議会内で様々な意見があるため、賛成多数による可決となりました。

意見書は、両院議長、内閣総理大臣、関係大臣に送付されますが、議会の役割としては大変重要なものです。

Ⅱ　上水道・下水道の広域連携（その２）

２　下水道の広域連携について

・　下水道事業を取り巻く環境は悪化しており、職員数の減少、人口の減少に伴う料金収入の減少、処理場や管路の老朽化に伴う更新需要の増大などが課題。

・　課題解決のためにも広域連携を進めるべきであり、中でも公益財団法人「長野県下水道公社」に業務委託するという選択肢が非常に有効と考える。

・　公社は、長野県と県内の全市町村が参画して平成3年に設置されており、主な事業は下水道の調査・設計・施工管理、下水道の維持管理など。

・　下水道公社は県と県下の全市町村の出捐（会社でいう出資）により設立された組織であり、市町村の義務としても市町村の終末処理場などの維持管理を公社に委託すべき。

・　市町村の考えで公社に委託したり、直営管理（実態は民間に委託）しているが、公社設立の経過からして、ばらばらな対応は望ましくない。

　Ｑ１　市町村の下水道事業の将来にわたる安定的な経営の継続のためには、広域連携など様々な改革を進めていかなければならないが、県としてどのような役割を果たしていく方針か？

Ａ１（環境部長）

　　改革としては、農業集落排水施設と公共下水道の統廃合などを進めている。また施設の統廃合、流域下水道の連携、市町村を越えた広域化・共同化など進めるために、県として調整を行う。

　Ｑ２　長野県下水道公社の経営力の強化を図るためにも、市町村の下水道事業の経営改革を図るためにも、下水道施設の維持管理業務を直営で行っている市町村に対して、可能な限り下水道公社に委託すること要請すべきと考えるが、公社の理事長でもある副知事としての所見を伺う。

Ａ２（副知事）

　　公社では、県下の約半数の市町村から処理場の維持管理業務を受託しているが、今後人口の減少や技術系職員の確保が困難となることが見込まれており、特に小規模市町村において下水道公社の必要性がさらに高まるものと認識している。県では令和５年度からの新たな下水道に関する構想策定に向けて作業を進めており、この策定過程において下水道公社の一層の活用について市町村に提案していく。