９月11日に、伊那市、南箕輪村、箕輪町がふるさと納税で返礼品としているナシとナシジュースの原料に、３市町村以外のナシが混在していたと発表しました。

混在していたナシや原料は、箕輪町の青果業者が上伊那農協や飯田市の青果から仕入れたものであるといいます。2024年からの混在したナシやジュースの金額は、３市町村で２億５千万円にものぼるとのことです。このうち３市町村産以外が全体の94％にもなるそうです。

総務省の基準によると、「地場産品」として返礼品の対象とできるのは、地元産の「１号」、原材料の主要部分が地元産の「２号」に限られています。

最近では、須坂市が地元産返礼品としていたシャインマスカットに地元産以外が混在していることが判明し、総務相からふるさと寄付の募集停止の処分を受けています。

私の地元でも、産地偽装が行われていたことは大変な驚きです。まさか地元ではこんなことはあり得ないと考えていただけにショックです。関係市町村の責任は重大であると考えます。

ふるさと寄付は、寄付者の負担が無く、商品等が手に入る仕組みです。これは、支払金額が不要のネット通販です。

寄付の仲介業者が寄付をするとポイントを付与する仕組みもあり、問題になっています。総務省では、このポイント付与制を10月から禁止するとしています。私は当然のことと思います。何の負担もなく返礼品が手に入り、その上ポイントが付くということは、あり得ない、あってはならない制度です。

私は以前からふるさと納税制度の問題点を、議会一般質問で指摘してきました。早期にこの制度を廃止すべきと考えています。この制度は地方行財政制度を歪める、きわめて問題のある制度です。そしてこの制度を提唱した方の罪は大きいと思います。

９月25日（木）に、県議会９月定例会が開会しました。

25日には知事から議案が提出され、提案説明がありました。

知事は、提案説明の中で「賃上げ環境の整備と物価高騰等への対応、ガソリン価格の適正化等に向けた取り組み、長野県人権尊重の社会づくり条例（仮称）の検討、まつもと空港の更なる活性化、宿泊税導入に向けた取組、国スポ・全障スポの開催に向けた取組、持続可能な地域医療体制の構築、松本食肉施設の移転新設断念に係る対応、ツキノワグマ対策の抜本的強化、全国知事会長への就任など当面の課題や取組方針など」について説明しました。

議案は、総額74億６千万円余の一般会計補正予算案など35議案です。

一般会計補正予算案のうち主なものは、次のとおりです。

・　賃上げ環境の整備・スタートアップ支援の強化

・　医療供給体制の整備

・　教育環境の整備

・　県民生活の安全・安心の確保など

議案については、10月６日（月）から９日（木）に開催される各常任委員会で審議されます。私は環境・文教委員として議案の審議に参加し、質問や提案を行います。

会期は16日間で、10月10日（金）に閉会します。

９月５日（金）に、箕輪町で長野県商工会連合会上伊那支部と上伊那地域選出県会議員との懇談会「上伊那地域振興懇談会」が開催され出席しました。

上伊那７市町村（駒ケ根市を除く）にある各商工会からは、会長・副会長・事務局長が出席しました。また、オブザーバーとして上伊那地域振興局から局長等が出席しました。

懇談会では、各商工会から現状について報告があり、各県会議員は県政報告を行いました。また、上伊那地域振興局から上伊那地域の経済状況について説明がありました。

その後出席者で意見交換を行いました。意見交換では、国・県行政に対する要望などについて意見交換を行いました。

私は県政報告の中で、次のような発言をしました。

「県では、人口減少対策が最大の課題である。その中で、女性や若者が県外に流出し、県内に戻ってこない状況が続いており、女性や若者の定住対策が重要である。そのためには、雇用する企業（特に経営者）の意識改革が求められる。また、県内には優良企業が多いが、企業の若者への情報発信が十分ではない。特に、女性が働きやすい労働環境にあることが重要であるが、このことに関する企業からの情報発信が不十分である。女性が安心して、また生きがいをもって働ける環境にあることが伝わってこない。また、『女性や若者に選ばれる地域づくり』が求められるが、このためには特に『性別による役割分担意識の解消』を地域全体で取り組まなければならない。」