【林務部関係】

１　森林整備

・　森林整備の予算が計上されており、この予算に関する委員会資料には「林業事業体とは丁寧なコミュニケーションを図り、適切な予算配分を行う。」と記載されている。

・　しかし、7年度事業に係る補助金額が1月中に事業体に内示されるとされているが、未だに内示が無い。

Q　1月中に予定していた補助金の内示が当初より相当遅れており、丁寧なコミュニケーションがなされていない。令和6年度の予算に関しても県と事業体との間でトラブルがあり、当委員会でも問題になった。7年度予算に関しては、こうしたことがないように情報共有を図るべきではないか？

A（課長）

　本庁と地域振興局の調整や林野庁との協議に時間を要したため事務処理が遅れていたが、先週地域振興局林務課に内示した。近く局から事業体に内示される予定である。丁寧なコミュニケーションに努める。

２　森林づくり県民税活用事業

Q１　令和7年度予算における「防災・減災のための里山整備」に1億4,200万円を計上しているが、4年度予算では3億5,600万円であり、大幅に減額になっている。なぜ、減額したのか？

A１（課長）

　県民税活用計画の第3期計画（4年度を含む）では間伐に力点を置き、第4期計画（7年度を含む）では主伐再造林に力点を置いているため、間伐の事業費が大幅に減少したことによる。

Q２　国道や県道沿いに覆いかぶさっている立木の伐採について、地域の要望が強い。この件については長年要望されているが、中々解決していない。課題解決に向けてしっかり予算を計上すべきではないか？

A２（課長）

　森林づくり県民税や市町村に譲与されている森林環境譲与税、林務部所管の国県の補助金や県建設部の道路維持管理予算を充てることができるので、県林務部が主導して関係機関や地域と連携して対応したい。

４　「農地中間管理機構」への農地集積

Q１　農地の集積が課題となっているが、農地中間管理機構へ農地集積の現状は？

A１（課長）

　現状は11％で、目標は60％である。

Q２　目標に対して現状は低すぎる。関係機関が連携する中で、目標達成に向けて努力することを要望する。

５　食料供給困難事態対策法

・　本法律は4月1日に施行になる。法律の施行に伴う「基本方針」案がまとまったとの報道がある。

Ｑ１　食料供給困難事態になったとき、国は農家に増産計画の作成を指示するとされているが、実際には生産できないのではないか？

A１（課長）

　土地利用型農業同士など、同種目の作目への作付けは可能であるが、異種目への作付けは困難である。

Ｑ２　計画作成に指示を受けた場合に計画を届け出ない場合、農家に罰則が科せられるとされているが、本当に罰則があるのか？

A２（課長）

　答えにくい質問である。罰則を受ける事態になるようなケースはないと考える。

Q３　食料供給困難事態にならないように、国費を投入してでも、平時から余裕のある生産量を確保できるよう、県として国に提案することを要望する。

２　スマート農業

・　スマート農業を進めるのは、農作業を受託する「農業支援サービス事業体」の育成や支援が重要である。

Ｑ１　農業支援サービス事業体は、どのような作業を受託しているのか？

Ａ１（課長）

　事業の主体は法人、農業法人、個人など様々であるが、受託作業は機械リース・レンタル、作業者派遣、DX活用業務、データ分析、ドローン作業など多岐にわたっている。

Ｑ２　7年度予算における農業支援サービス事業体のスマート農業機械等の導入に対する補助金は1500万円であるが、この程度の金額ではスマート農業を急速に進めることはできない。今後補助金額を大幅に増額することを要望する。　

３　水田の5年水張ルール

Ｑ１　1月31日の衆議院予算委員会で、自民党の小野寺政調会長が「水田の5年水張ルール」は問題があり見直すべきと提案し、農水大臣から「見直す」との答弁があった。見直しは、農家からは大変喜ばれている。県として制度が見直しされることについて、どう評価しているのか？　

Ａ１（課長）

　県として国に対して制度の変更を強く要望してきたが、その成果でもあると考えている。

Ｑ２　改正後の新たな制度は、令和9年度から適用するとの報道があったが、どのような政策になるのか？

Ａ２（課長）

　農家にとってより良い制度になると考えているが、内容はまだ分からない。県として、農家の声が政策に反映するよう国に要望していく。

Ｑ３　農家からは、7年度8年度の対応をどうするのか、いつ正式な通知が出されるのかなど、不安の声が上がっているが、県として市町村や農家に対して今後どのような対応するのか？

Ａ３（課長）

　4月早々には国から取り扱いに関する通知が出されると思うので、通知を受け取り次第説明していく。