●　農政部関係（その２）

３　水田農業について

Q　水田の5年水張問題（5年に１回水張を行わないと国交付金を受けられなくなる）の中で、中山間地においてこれまで「水田活用直接支払交付金」対象の水田について、長年そば栽培により畑として耕作している場合に、水張ができないため交付金が受けられなくなる水田が出てくる。法人等に作業委託している場合、交付金収入がなくなるため、法人等では受託しなくなる。畑地に転換すれば国の支援を受けられるが、5年の期間限定であり長期的な対策にはならない。農地として経営を継続するため、5年水張ができない水田については、何らかの支援策が必要ではないか？

Ａ（課長）　畑として経営していくしか方法はないが、国に対して支援策を要請する。

４　厚生連病院への支援との連携について

Q　公立病院と同様に、厚生連の病院も厳しい財政運営を強いられている。厚生連の病院は地域医療の基幹的な機能を担っている重要な存在である。公立・公的な病院が無い地域においては、厚生連の病院の果たす役割は大きい。医療環境が厳しい中で、現在公立病院が受けている国からの特別交付税措置額について、厚生連病院についても特別交付税措置を通じて補助を受けられるように、所在市町村に対して要請すべきではないか？

Ａ（課長）　制度の充実を国に要請していく。また地域医療調整会議の場において、国の財政支援制度の活用を市町村に要請する。

10月7日（月）から9日（水）までの3日間にわたり県議会農政・林務委員会が開催され、委員として出席して質問や意見を述べました。

主な内容について、4回に分けて報告します。

●　農政部関係（その１）

１　農産物のコストの転嫁について

Ｑ１　農業経営において、コストを適正に農産物価格に反映することが、長野県農業の維持・継続や間接的には消費者の保護につながると考えるが、いかにして価格反映や価格転嫁を行っていくのか？

Ａ１（課長）　国では、価格転嫁を進めるための法案を来年度の国会に提出する予定。県では令和5年8月から関係者により、あり方を検討中である。

Ｑ２　食料の自給率の向上のため、消費者が国産や地元産の食料品を購入していくことが重要であるが、消費行動を促すために、県としてどのように対応していくのか？

Ａ２（課長）　国に対しては、仕組みづくりを要請していく。県としては、「買って応援」「食べて応援」のＰＲや、生産地の現地見学会等を開催していく。

２　新規就農者への支援について

Q　新規就農者への年150万円（3年間）の支援資金については、交付条件が50歳未満となっているが、担い手の確保が課題となっている中で対象を拡大すべきでは？

Ａ（課長）　国の支援制度であるが、制度改正を要請する。県内で行っている里親研修では年齢制限は設けていないし、県の支援基金を使った事業では65歳未満も対象にしている。

４　地方行政の自立性の確保について

Q　新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年2月に国から学校の一斉臨時休業の要請があったが、法的根拠や明確な科学的な根拠もない中で、一斉休業の要請については批判の声もある。今後、新型コロナウイルス等の感染症対策として、全国一斉の臨時休校の要請があった際、県教育委員会としては地方教育行政の自立性の確保の観点からも、市町村教育委員会に独自の判断を求めるべきであり、県下一律の対応を取るよう指示すべきではないと考えるが？

A（教育長）

　令和２年２月の国の通知を受け、県教育委員会では世の中の状況やその後の感染拡大の恐れなどに留意しながら、県立学校の臨時休校を決定するとともに、市町村教育委員会に対しては学校の設置者として主体的に判断してもらうため、県の対応方針を参考例として示し通知をした。議員ご指摘の通り、学校保健安全法の規定により感染症に係る学校の臨時休校を行う権限は学校の設置者にある。県教育委員会としては今後も法に則って対応し、市町村教育委員会の独自性を尊重する。