10月11日（金）に、県庁で上伊那教育7団体（議長は上伊那PTA連合会長）による県への要望活動があり、地元県会議員として同席しました。

この活動は毎年度実施しており、議長から県教育委員会（写真）、健康福祉部、県民文化部の各部長（教育委員会は教育長）へ要望書を渡し、内容について回答がありました。

要望の主な内容は、次のとおりです。

①　教育委員会：高校再編における魅力ある高校づくり、教職員不足の解消、伊那養護学校における施設整備・教育の充実、部活動のスムーズな地域移行

②　健康福祉部：特別支援学級や伊那養護学校卒業生の卒業後の社会参加、生活の場の確保

③　県民文化部：児童相談所の早期開設、「たかずやの里」への支援

席上、私は高校再編について次のように述べました。

「9月議会で一般質問を行い、学校教育の進め方や不登校の解消などについて、知事と教育長に質問した。高校再編については、これまで懇話会を開催し、教育委員会と地域や子どもたちの意見交換をする場としていたが、実際には意見を反映するという姿勢が無かった。教育長と高校再編室長が交代した今年度からはその姿勢に変化が見えるが、今後はこどもの視点を大切にして、再編に係る手続きを進めるべきと考える。」

●　林務部関係（その２）

Ｑ３　ここ数年は県内の林業就業者数が増加している中で、今回のように予算が減ることがあれば、就業者数の増加にストップをかけてしまわないか？

Ａ３（課長）　議員の指摘のとおりであり、今後は事業量を確保していきたい。

Ｑ４　9月19日の「長野県林業振興研究会」による知事への政策提案の席上、この件に関して知事は「県として予算確保に努力すべき」との発言があったが、林務部は今後どう対応するのか？あらゆる手をつくして、国や県の補正予算や、県単独の予算を確保するなど、今年度を事業者が乗り切れるよう、事業費の確保をすべきである。国に頼れなければ、県で予算措置をすべきである。

Ａ４（林務部長）　その後各事業者に対して、本件に関してヒアリングを行った。事業運営に影響が出る小規模な事業者に対しては、予算確保に向けて早急な対応が必要である。今年度は他の事業から流用して予算確保し、早期に予算配分したい。また、国の補正予算を求めたい。

※　この質疑により、追加して予算が配分されることになり、小規模事業者が経営を継続できない事態は、回避することが明らかになりました。

Ｑ５　今回、本庁と地域振興局の連携が悪いことが明確になった。他の案件でも連携が悪い例があり、改善すべきではないか？

Ａ５（課長）　重い指摘であり、今後十分に連携を密にする。

Ｑ６　施業に伴う地拵え（木の伐採の後に残る木や枝の搬出作業）の単価が、10月からを半分にカットされると聞くが、突然であり問題である。手作業で行う場合には、単価を引き下げることは不可能であり、現場に合わせて単価設定すべきではないか？

Ａ６（課長）　機械施業の場合に適用する単価であるが、国とも調整する必要があり、現時点での決定事項ではない。

●　林務部関係（その１）

１　保全松林緊急保護（松くい虫対策）整備事業について

・　保全松林緊急保護整備事業は、森林組合や林業事業者が施業している。この事業は出来高に応じて補助金が交付される仕組みであるが、事業者は前年度の秋には要望額を県に出しているため、特に県から指示が無い限りは、前年度並みの事業量が確保できると考えていた。

・　本年度は7月開催の会議で、上伊那地域の事業費は、衛生伐が昨年度に比べて47％の減、樹種転換は54％の減になると初めて知らされた。

・　このことについて、県下の事業者から批判があったため、急遽8月に県庁で説明会が開催され、予算が大幅減について説明があった。事業者は昨年度並みの事業量が確保されると考え事業を進めて来たが、このままでは今年度の事業量（収入）が確保できず、倒産する可能性があるし、従業員に給料も払えないと主張。

Ｑ１　なぜ7月になってから事業者に説明をすることになったのか？

Ａ１（林務部長）　本庁から地域振興局へは4月に予算を伝達していたが、局から事業者に知らせる時期が遅くなったのはミスである。予算の減額についての説明が不十分であったことは反省しなければならず、今後こうしたことのないように徹底する。

Ｑ２　本年度は前年度並みの予算措置を行うべきであった。本年度の予算額が減少したのは、昨年度の予算執行額が平年より多かったためとの説明だが、誰もそれを理解しない。そもそも予算の確保の仕方に問題があるのではないか？

Ａ２（課長）　予め予算について事業者にしっかり説明すべきと考えるし、予算額を決めるシステムは今後改善したい。