４　適正なガソリン価格の実現

（１）全国トップクラスのガソリン価格対策

Ｑ　県内のガソリン小売価格は全国トップクラス。ガソリン価格調整の疑いにより、公正取引委員会が調査を開始するなど、適正な価格競争が出来ていないと思料される。県も独自に調査などを行った上で、適正価格の実現に向けて取り組むべきと考えるが、今後の県の対応は？

Ａ（知事） 

　県としては、石油商組合に対して調査を依頼しており、まずはその調査報告を受けたい。県は独禁法の調査権限がないため、まずは業界が県民への説明責任を果たすことが重要。今はガソリンの高価格を解消して欲しいという県民の強い思いを受け止めながら、県として対応すべき局面。県として取り組むべきことはたくさんあるので、しっかりと対応していく。

（２）中山間地域のガソリンスタンドの経営維持

Ｑ　中山間地のガソリンスタンドの経営維持が課題となっているが、県として具体的にどう対応するのか？

Ａ（産業労働部長）

　県として市町村サポートチームを設置して、SS過疎地対策に取り組んでいる。今後大変重要な社会インフラ維持に向けた広角的な事業者支援について、国や市町村、経済団体等の関係者の参加のもとで検討し取り組む。

３　ネーミングライツの新たな導入

Ｑ　令和５年３月に策定した「長野県行政・財政改革方針2023」では、ネーミングライツ（命名権）を積極的に導入するとしている。伊那文化会館は現在ネーミングライツを導入していないが、導入により財源確保等様々な効果が期待できることから、早期に導入することを提案するが？

Ａ（知事）

　過去に募集したが最終的に導入に至らなかった。その後上伊那地域の自治体・経済団体の連名で、伊那文化会館の名称は募集しないよう要望があった。経過もあるので、今後地元の意見を聞きながら在り方を検討する。

【感想：酒井】　県内の3文化会館のうち2館（ホクト文化ホール（契約年額2千万円）、キッセイ文化ホール（契約年額1,500万円））は既に導入済ですが、伊那だけ導入していないため、早急に導入すべきです。導入しない明確な理由が分かりません。

２　水道事業の広域連携

Ｑ　県内の重要施設水道管路の耐震化率（耐震適合率）は16％で、全国でワースト２位。県内の水道事業においては、厳しい財政状況や人材不足等により、水道管路の耐震化が進まない状況にある中、広域連携は耐震化のための財源確保等に大きな効果があることから、早急に広域連携を進めるべきと考えるが？

Ａ（環境部長）

　資金や人材など資源の効率的運用、経営面のスケールメリットの創出等が可能となる広域連携の推進が極めて重要。上田・長野地域をはじめ、佐久・上伊那・松本圏域では事業統合に向けた検討が始まっている。他の圏域においても、施設の集約等の検討や、薬剤の共同購入及び管理の共同化などの検討を進めている。また、国に対して広域連携に要する予算の確保や補助要件の緩和等について、引き続き強く求めていく。