４　「農地中間管理機構」への農地集積

Q１　農地の集積が課題となっているが、農地中間管理機構へ農地集積の現状は？

A１（課長）

　現状は11％で、目標は60％である。

Q２　目標に対して現状は低すぎる。関係機関が連携する中で、目標達成に向けて努力することを要望する。

５　食料供給困難事態対策法

・　本法律は4月1日に施行になる。法律の施行に伴う「基本方針」案がまとまったとの報道がある。

Ｑ１　食料供給困難事態になったとき、国は農家に増産計画の作成を指示するとされているが、実際には生産できないのではないか？

A１（課長）

　土地利用型農業同士など、同種目の作目への作付けは可能であるが、異種目への作付けは困難である。

Ｑ２　計画作成に指示を受けた場合に計画を届け出ない場合、農家に罰則が科せられるとされているが、本当に罰則があるのか？

A２（課長）

　答えにくい質問である。罰則を受ける事態になるようなケースはないと考える。

Q３　食料供給困難事態にならないように、国費を投入してでも、平時から余裕のある生産量を確保できるよう、県として国に提案することを要望する。

２　スマート農業

・　スマート農業を進めるのは、農作業を受託する「農業支援サービス事業体」の育成や支援が重要である。

Ｑ１　農業支援サービス事業体は、どのような作業を受託しているのか？

Ａ１（課長）

　事業の主体は法人、農業法人、個人など様々であるが、受託作業は機械リース・レンタル、作業者派遣、DX活用業務、データ分析、ドローン作業など多岐にわたっている。

Ｑ２　7年度予算における農業支援サービス事業体のスマート農業機械等の導入に対する補助金は1500万円であるが、この程度の金額ではスマート農業を急速に進めることはできない。今後補助金額を大幅に増額することを要望する。　

３　水田の5年水張ルール

Ｑ１　1月31日の衆議院予算委員会で、自民党の小野寺政調会長が「水田の5年水張ルール」は問題があり見直すべきと提案し、農水大臣から「見直す」との答弁があった。見直しは、農家からは大変喜ばれている。県として制度が見直しされることについて、どう評価しているのか？　

Ａ１（課長）

　県として国に対して制度の変更を強く要望してきたが、その成果でもあると考えている。

Ｑ２　改正後の新たな制度は、令和9年度から適用するとの報道があったが、どのような政策になるのか？

Ａ２（課長）

　農家にとってより良い制度になると考えているが、内容はまだ分からない。県として、農家の声が政策に反映するよう国に要望していく。

Ｑ３　農家からは、7年度8年度の対応をどうするのか、いつ正式な通知が出されるのかなど、不安の声が上がっているが、県として市町村や農家に対して今後どのような対応するのか？

Ａ３（課長）

　4月早々には国から取り扱いに関する通知が出されると思うので、通知を受け取り次第説明していく。

３月４日（火）から１０日（月）まで県議会農政林務委員会が開催され、委員として出席して質問や提案を行いました。主な質疑の内容を５回に分けて報告します。

【農政部関係】

１　農業資産の活用

・　今年度上伊那地域振興局農地整備課が作成した冊子「ふるさとの資産～三峰川周辺の農業水利施設～」は、素晴らしい内容であり、地域を知るための良い資料である。学校や公民館活動などにも配布して活用して欲しい。

・　冊子では、三峰川左岸に作られた「伝兵衛井筋」（今の伊那市高遠町～伊那市東春近原新田）のことが記載されているが、この水路は江戸時代（1800年代）に今の伊那市長谷杉島の「伊東伝兵衛」らによって築かれた農業資産である。

・　その後、昭和27年から始まった三峰川総合開発事業によって、近代的な水路に置き代わり、新田開発も行われ、県内有数の水田地帯が形成され、今日に至っている。

・　こうした水路や水田などの農業基盤は、適時適切な維持管理や改修を行わなければならない。

Ｑ　基盤整備を行わなければならない箇所は多く、業務に携わる農業土木技術職員が一定程度確保されなければならないが、職員採用の状況や職員の高齢化の状況はどうか？

Ａ（課長）　

農業土木技術職員は20年前に比べて8割程度に減っている。職員は50歳代の職員が6割と高齢化しているが、最近は毎年度新規採用を5人程度行っており、職員の確保に努めている。