２月県議会で一般質問をしました。質問の内容と答弁の内容をお知らせします。

今回は、「若者の定住促進」についての質問です。

Ｑ１：長野県が大学収容力で全国最下位、県外大学への流出率が全国でトップクラスであること、更には県内の事業所の従業者数が、過去２０年間の比較で特に製造業においてはマイナス３１％であるという深刻な現実をどう捉えているのか。そしてこの深刻な状況の中で、特に若年労働者の定住促進をどう推進しようと考えているのか？

＜知事＞

高校卒業後県外に出ていくのが当たり前という状況の中で、高等教育の支援が大変重要。県外に進学した若者を呼び戻すため、県内企業におけるインターンシップを促進し、全国の大学とＵターン就職の協定を結んでいる。

企業に関する情報の効果的な発信についても全力で取り組む。

雇用の場の確保のために産業の振興が重要であり、製造業の競争力強化やサービス産業・新たな成長分野の振興を図るとともに、医療・福祉等の人材育成・確保にしっかり取り組んでいく。

Ｑ２：大学生等の新規就職者の県内就職促進のために、奨学金返還を支援するための「人口対策・就職支援基金」を造成し、奨学金返還時における支援制度を早急に作るべきと考えるがどうか。

＜青木県民文化部長＞

学生の県内定着に向けた支援の在り方について、本年度発足した「信州産学官人づくりコンソーシアム」で専門部会を置いて検討してきた。

奨学金返還の支援制度についても検討した結果、産業界と県が連携して支援を実施するにあたり個々の企業にとっても人材定着の効果が大きい施策とすべきとの意見が多かったことから、大学生インターンシップ支援事業を実施することとして、平成２８年度当初予算案に計上した。

引き続き産業界の意見を聞き、大学生の県内定着に向けた支援方策について検討していく。

２月の県議会で一般質問をしました。質問と答弁の内容をお知らせします。

今回は、建設業の振興についての質問です。

Ｑ１　建設業に係る基本的な認識と、建設業の振興についての県の基本的な取り組み姿勢については？

<知事>

地域社会に欠くことのできない重要な存在であり、建設業の振興は大変重要。

建設業の経営の安定につながる環境の整備、担い手の確保に向けた労働環境の改善に取り組んでいく。

Ｑ２　県における安定的な建設事業予算の確保や、長期的な視野に立った建設投資計画が必要となるが、どう対応するのか？

<知事>

補助公共事業については、国庫補助事業を最大限活用して取り組む。

県単の公共事業については、一般財源ベースで対前年１００％確保した。

「しあわせ信州創造プラン」で掲げている中長期の目標実現を目指し、持続可能な財政運営にも配慮しながら計画的な社会資本の整備に取り組む。

Ｑ３　「品確法」に関する個々具体的な項目について、

①　今後更なる落札率の向上を図るべきと考えるが、どう対応するのか？

<奥村建設部長>

昨年４月失格基準価格の改定を行い、今年１月までの本県の平均落札率は９２．８％となり平成２６年度全国平均と同水準となった。

今後、発注のさらなる平準化対策等必要な取り組みを行う。

②　従業者の賃金水準の向上や、雇用条件の改善が必要であるが、どう取り組むのか？

＜奥村建設部長＞

今年２月に４．３％設計労務単価の引き上げを行い、週休２日を確保するモデル工事を今年度３７の現場において試行した。

今後適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式を試行する。

Ｑ４　県内での国の事業においても、工事の発注に当たっては、県内業者の育成に配慮されるよう、県から国に要望すべきと考えるがどうか。

＜奥村建設部長＞

本社等所在地の地域要件等が設定されており、県内に本店又は営業所を有するものや広域圏内に本店又は営業所を有するもの等一定の配慮がなされている。

今後も機会あるごとに県内業者の受注機会の確保について要請していく。

２月の県議会で一般質問をしました。質問と答弁の内容をお知らせします。

今回は、「女性の尊重」についての質問（２）です。

●　医療・介護と女性の負担軽減について

Ｑ１　「地域包括ケア体制」を導入する場合に、今後の施設介護のあり方をどう考えているのか。

更に今後の特別養護老人ホームなどの施設の整備について、どのように対応するのか。

＜小林健康福祉部長＞

現在の第６期高齢者プランにおいて、特別養護老人ホームを新たに１，４２１床整備し、平成２９年度末には１３，６４２床とする計画があり、市町村と協力して着実に整備を進めていきたい。

Ｑ２　地域医療構想の策定作業における圏域ごとの必要病床数の策定作業において、上伊那圏域のように病床数が少ないなど、特殊な圏域における病床数の決定に当たって、どのように地域の特殊事情を考慮し反映するのか。

＜小林健康福祉部長＞

現在、構想策定委員会で議論を始めている。

医療機関に対してこれまでの取り組みや２０２５年までの予定についても調査しており、今後この調査結果から地域の実情を充分に勘案した上で、必要病床数の推計を行っていく。

Ｑ３　「介護療養型」医療施設の廃止や地域医療構想の策定による病床数の削減が懸念される中で、高齢者等がスムーズに施設や病院から地域や家庭に移行できるのか。

また、家庭とりわけ女性の負担増が懸念されるがどう対応するのか。

＜小林健康福祉部長＞

入退院時における医療介護の連携による病院と施設、在宅を結んでの円滑な移行に向けて検討が始まっており、平成２９年度までに全ての２次医療圏での在宅ケアに向けた退院調整ルールの策定を目指して取り組む。

介護する家族の負担軽減が、まず必要である。

在宅での看取りまで対応する訪問介護・看護サービスの充実を図るとともに、訪問看護ステーションの看護師を養成・確保する等医療介護人材の確保と、在宅サービスをカバーする通院・買い物支援、配食等の生活支援サービス等の充実に向けて取り組み、家族の負担軽減に努めていく。