10月31日（月）から11月2日（水）までの3日間にわたり、県議会危機管理・建設員会の調査が行われ、副委員長として参加しました。

今回は、九州地方の災害関連の施設などを調査しました。

調査内容について、4回に分けて報告します。

第1回目は、長崎市にある長崎大学の「インフラ長寿命化センター」です（写真はセンター長の説明の様子）。

インフラ長寿命化センターを設置している大学は稀ですが、このセンターでは道路等のインフラの長寿命化の研究を主に研究しています。

そして事業の1つとして、道路の維持管理に携わる人材「道守」を育成しています。

「道守」には、「道守補助員」「道守補」「特定道守」「道守」という4つのランクがあり、それぞれ講義や実習、資格試験を経て資格が与えられます。「道守」は「「技術士」相当の資格です。

これまで市町村などでは道路や橋の点検作業は、資格者を持つ専門業者に委託していましたが、業者数が限られており点検に多くの時間を要していました。

「道守」に委託すれば安価で多くの施設の点検がスピーディーに行うことが可能となり、市町村には大きなメリットがありますので、長野県でもこの資格者の養成を検討する価値は大きいと考えます。

１１月１２日（土）・１３日（日）の２日間にわたり　ＪＡ上伊那本所で「ＪＡ上伊那まつり」が開催され、開祭式に地元県会議員として出席しました。

この祭りでは、農産物の品評会や部会の活動展、農産物の販売などを行い、中でも農産物は新鮮で安く手に入るため、買い物客で大変な賑わいです。

今月１０日には、ＴＰＰ協定の承認案と関連法案が衆議院で可決されました。

米国の次期大統領トランプ氏はＴＰＰには反対の意向を示しており、米国でＴＰＰが承認される可能性は低いと見られています。

こうした中で、長野県農協はＴＰＰを国会で認めることには、反対の姿勢を崩していません。

また、今月11日には政府のワーキンググループが、今後1年以内に農協改革を求める提言をまとめました。これに対し、農協ではあくまでも改革は自主性に基づくものであることを求めています。

ＴＰＰというと、農村地域では農業への影響だけを考えがちですが、医療や生命保険など多方面への影響があることも、考えなければなりません。

また、農協は農業資材等の共同購入による価格交渉を行い、農産物の共同販売による有利販売を実現できるというメリットもあり、単純に農協を会社にして企業間競争の論理を導入すればよいとすることには、慎重でなければなりません。

伊那市西春近にある伊那食品工業㈱（寒天のトップメーカー）の本社・工場の敷地３万坪が緑地公園になっており、ここには赤松や広葉樹の森や、山野草園、芝生広場、レストラン、フォトギャラリー、売店などが整備されています。

ここは「かんてんぱぱガーデン」と呼ばれており、毎年３５万人もの観光客で賑わっています。

様々な種類の広葉樹が植栽されているため、四季折々の美しさを楽しむことができます。

秋には紅葉が見事で、本社棟の前にあるカエデが見頃となっており、カメラマニアにとっては、最高のビューポイントとなっています（写真）。

１１月１１日（金）に本社を訪問した際には、多くのカメラマンがシャッターを切っていました。

この会社では、毎朝就業前に職員の手により公園内の清掃が行われていますが、今は落ち葉の清掃に忙しいと聞きました。

いつ訪れても、ゴミひとつ落ちていることがなく、本当に美しい,気持ちのいい会社です。