10月31日（月）から11月2日（水）までの3日間にわたり、県議会危機管理・建設員会の調査が行われ、副委員長として参加しました。

今回は、九州地方の災害関連の施設などを調査しました。

調査内容について、4回に分けて報告しています。

第４回目は福岡県庁です。

県庁では、空き家対策と土砂災害対策について調査しました。

福岡県の空き家対策は、老朽空き家対策と空き家の利活用の二つの面から対策が進められています。

空き家の利活用については、人口減少がまだ深刻な状況ではないため、交流人口の増加策や観光推進の面から対応を進めています。

土砂災害対策については、全国にも例がない「土砂災害危険度情報配信システム」（プッシュ型の情報発信）の整備や、「避難訓練シナリオ」を作成し自主防災会に配布するなど、県がリーダーシップを発揮して対応を進めています。

土砂災害対策に関する対策は非常に積極的であり、長野県としても大変参考になります。

10月31日（月）から11月2日（水）までの3日間にわたり、県議会危機管理・建設員会の調査が行われ、副委員長として参加しました。

今回は、九州地方の災害関連の施設などを調査しました。

調査内容について、4回に分けて報告しています。

第３回目は、長崎県南島原市にある「大野木場監視所（砂防みらい館）」です。

監視所は、平成2年の雲仙普賢岳の噴火に伴ってできた溶岩ドームの状況、噴火による火砕流や土石流の監視を主な仕事としています。

また、火山砂防について学ぶ場ともなっています。

国交省雲仙復旧事務所では、溶岩ドームが崩壊し、降雨により土石流が発生した場合の対策として、水無川に堰堤の建設などを行っています。

監視所に隣接して、火砕流により全焼した旧大野木場小学校の校舎がそのまま残されており、火砕流の恐ろしさを物語っています。

水無川の火山砂防事業は大きな規模で行われており、火山の多い長野県では火山砂防を進める上で大変参考になります。

10月31日（月）から11月2日（水）までの3日間にわたり、県議会危機管理・建設員会の調査が行われ、副委員長として参加しました。

今回は、九州地方の災害関連の施設などを調査しました。

調査内容について、4回に分けて報告しています。

第２回目は、長崎県島原市にある「雲仙岳災害記念館」です（写真は館長の説明の様子）。

雲仙普賢岳は、平成2年に大噴火が起き、大きな溶岩ドームが形成されましたが、平成3年6月の噴火によりそのドームの一部が崩壊して大きな火砕流となり、44名もの死者・行方不明者が出ました。

更にその後の降雨により、大規模な土石流が下流の家屋や田畑を襲い、大きな被害が発生しました（写真は記念館の敷地内にある土砂に埋まった家屋）。

この記念館は、災害による様々な教訓を後世に伝えようと、平成12年に建設されました。

記念館には、多くの修学旅行や校外学習の児童生徒が訪れていましたが、大変勉強になりますので、長野県内の学校の修学旅行先として見学コースに入れることを検討すべきと考えます。