４月５日（水）に、伊那北高校の入学式があり、同窓会長として出席しました。

今年の入学者数は、定員と同じ２４０人です。

私は同窓会長として、「高校時代は、生涯の掛け替えのない親友と出会う時であることから、その出会いを大切にして欲しい。」と挨拶しました。

伊那北高校の大きな課題は、老朽化した校舎の早期改築と県が進めている高校再編への対応です。

伊那北高校は、現在地域の中核的な高校の役割を果たしていますが、少子化の中で生徒数が減少し学級数が減っていけば、その役割を維持することが困難になります。

そうした中で、ある程度の学級数を維持しながら、将来を見据えて生徒に対して必要な教育サービスを提供していくにはどうしたらいいのか、高校再編の議論の中でしっかり検討しなければなりません。

また、老朽校舎の改築については、高校再編の議論の動向も見ながら、上伊那の市町村や関係団体が連携して、県教育委員会に要望していかなければならないと思います。

高校再編の問題は、私が所属する県議会の文教・企業委員会の担当になりますので、今後しっかりと議論していきたいと考えます。

高額な返礼品を用意してふるさと納税を集めようと、全国の自治体間で競争が過熱しているため、総務省では返礼品の上限を納税額（寄付額）の3割以下とするなどの対策をまとめ、４月１日付けで全国の自治体に通知しました。

県内では６割の自治体が返礼率３割を超えており、今回の通知を受けて多くの自治体が返礼品の見直しを迫られます。

私は、高額所得者ほど優遇されることや、寄付により税収が減少する自治体には地方交付税が国から補てんされ、結果的には国民の負担増につながることから、この制度は根本的に見直すべきと考えてきました。

しかし、今回総務省から示された返礼率を３割以下とする対策では、制度の根本的な解決には結びつかず、更なる見直しを行うべきと考えます。

例えば、返礼率を１割以下にする、返礼品は寄付を受ける自治体にしかない物やサービスに限定する、税収が減った自治体には地方交付税による補てんは行わない、などが考えられます。

なぜ、今回この程度の見直しにとどまってしまったのか、よく理解できません。

ふるさと納税の制度は、現内閣官房長官の菅義偉氏が総務大臣の時に提唱したものです。菅官房長官は今では「影の総理」とも言われており、絶大な権力を持っています。予算や人事も掌握しています。

そうした方が提唱した制度ですから、総務省も大幅な見直しを行うことには、消極的にならざるを得なかったのかも知れません。

今回、小幅な見直しに留まったのは、菅長官のこの制度に対する思いを、総務省が忖度（そんたく）したからではないか、と推測するには無理があるでしょうか。

４月１日に、天下第一の桜で有名な高遠城址公園の公園開き式が行われ、地元県会議員として出席しました。

当日はあいにくの降雪（写真は桜雲橋と雪化粧した桜。伊那市HPより）となったため、例年桜雲橋の前で行われている式が、園内の高遠閣で行われました（写真は式であいさつ）。

開花予想は４月１１日、満開の予想は４月１８日となっています。

中央道伊那ＩＣから公園へのアクセス道路となっている国道361号ですが、１月に伊那市高遠地籍で斜面が崩落し、通行規制がされていました。

この度復旧工事が完了して４月１日から規制が解除されたため、スムーズに公園へ行くことができます。

しかし、今回の工事は応急的なものであり、恒久的な安全対策を行う必要があるため、今後も地元議員としてしっかり活動していきます。