７月２５日（火）に、東京でセミナーが開催され参加しました。

研修は、立命館大学政策科学部教授森裕之氏による自治体財政についての講義です。主な内容は、次のとおりです。

①　地方創生について

・　地方創生の国の狙いは、高齢化が進み医療・介護人材が不足するなど多くの問題が生じる東京圏の対応で、地方の創生は二の次。地方では人口減少に即したまちづくりが目的。

・　これからの地方は、確かな根拠に基づいて政策立案し、強みと弱みをしっかり分析して、強みを伸ばし弱みを補う取り組みを行うことが求められる。議会は確かな根拠に基づいて政策立案をしているか、チェックすることが重要。

　・　地方創生ではコンパクトなまちづくりを目指しているが、地方ではどうしても周辺部に住み続ける人が残る。この人々への対応（看取りなど）が一番重要な課題で、周辺部に住み続ける人々を支える仕組み作り（特にコミュニティ）が重要。

②　地方交付税について

・　国は地方交付税の総額を抑制するため、トップランナー方式（施設運営等のコストを全国平均の数値を用いずに、安価にできる自治体の例を参考にする方法）に移行しようとしており、注意が必要。

・　各自治体の地方交付税の算定基礎に人口を使用しているが、今後人口が減れば交付税額が減少することを承知すべき。

・　地方交付税（所得税・酒税・消費税などが財源）の財源不足のため、交付税の不足分を自治体は「臨時財政対策債」（起債）を発行し、返済は国と地方が折半しているが、本来は国が全額を負担すべきもの。

③　今後の地方財政の留意点

・　国は地方財政政策について、地方創生への重点化を強めており、自治体財政が地方創生政策に一層引きずられていく（引きずられないような財政運営が求められる。）。

研修を終えて考えたことは、私たち地方議員は地方財政制度をしっかり勉強し、交付税制度や地方創生事業などの本質や裏に隠されているものを理解し、その上で行動しなければならないということです。

私は伊那市職員時代に、７年間財政課で予算・決算や地方財政制度に、７年間企画課で総合計画策定・ふるさと創生事業・合併問題などに関わり、地方行財政制度はある程度は理解しているつもりですが、法律や制度は常に変化しており、常に勉強をしなければならないことを、改めて感じました。

７月２８日（金）に、工芸美術家（彫鍛金）木下五郎氏の個展が長野市であり見に行きました。

木下氏は、駒ケ根市在住で現在日展の特別会員や現代工芸美術家協会の評議員を務めておられ、これまでに日展の特選に複数回選ばれるなど、彫鍛金の分野では国内最高峰の位置にある方です。

木下氏は、伊那市役所にも大作を寄付されており（１階ホールに展示）、私は伊那市の副市長時代から色々とご指導をいただいています。

今回の個展は、「形と象（かたちとかたち）」をテーマにこの数年間に制作した３０点ほどの作品を展示しています。

木下氏は、これまで精力的に企画展や個展を開催されており、東京三越本店でも個展を開催されて高い評価を受けています。

写真の木下氏の後ろの作品名は「平和」で、世界のあちらこちらで紛争や戦争が続く中で、世界平和を希求する思いを表しています。

どの作品も心引かれるものばかりで、時の経つのも忘れて大変楽しい時間を過ごすことができました。

７月２６日（水）に、私の事務所で富県地区の女性の皆さんを対象に、県政報告会を開催しました（写真）。

これまでの議員としての活動実績や県政について考えていること、県や伊那市の課題などを中心に、お話しさせていただきました。

国政についても少し触れましたが、「森友学園」・「加計学園」問題などについては興味を持って聞いていただきました。

これらの問題に関して、説明責任を十分には果たしていない政府の対応に、不信感を持つ国民が多いと思います。このままの状況が続くと、政治離れに拍車がかかるのではないかと心配です。

当日は、教育のあり方、介護人材の確保、定住促進の進め方、子育て支援のあり方などについて、意見交換を行いました。

県政について県民の皆さんに関心を持っていただくことが重要であり、議員として県政便りや県政報告会・ミニ集会などを通じて県政について分かりやすく説明し、意見をいただく機会を多く持ちたいと考えています。