８月１日（金）に地域振興課、会計局の監査を行いました（写真は県庁監査委員室から見た外の風景。グリーンの屋根の建物は議員会館）。
監査における私の指摘の主なものは次のとおりです。
【地域振興課】
１ 女性・若者から選ばれる県づくり
Q 若者や女性が県外に流出しているが、これに関する施策について決算関係書類に記載されていないが？ また、「性別による固定的役割分担意識をなくす」ことを県の重要なテーマに掲げているが、これに対応する施策が明確ではない。
A（課長） 事実や課題は認識している。「元気づくり支援金（県補助）」の重点テーマに「女性・若者に選ばれる県づくり」を掲げている。
Q それでは不十分で、実際に県の支援を通じて実際に、女性・若者に選ばれ、定住が進んでいるか検証した上で、対策を講じるべき。
２ 移住推進事業
Q 県は人口社会増減が、増加になっていると言うが、増の主な理由は外国人の転入であり、日本人は2023年1642人の減、2024年1020人の減である。移住推進事業は意味があると考えるが、移住促進より日本人特に女性・若者の転出を抑制することに力を入れるべきではないか？
A（課長） 言われる通りである。
【感想】（酒井） 県は県政全体のバランスを見ながら、また何が効果的な施策なのかを検討した上で、施策を構築する必要があります。
３ 元気づくり支援金
Q 年間６億円余りの支援を行っているが、市町村の行う事業に対して補助することはやめたらどうか？ 本来市町村の負担で行えばよいのではないか？
A（課長） やめる予定はない。
【感想】（酒井） 市町村以外の事業主体が行う優れた事業もあり、こちらに予算を充実すべきです。
