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憲法記念日に知る権利を考える

5月3日(木)は、憲法記念日でした。

この国民の祝日は、1947年5月3日に日本国憲法が施行されたことを記念して制定され、今年で71年目を迎えました。

現在国会では憲法の改正議論が行われていますが、私は「国民の知る権利」と憲法について考えてみました。

国民の知る権利については、憲法のどの条文を見ても記載されていません。

憲法第21条第1項に、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と書かれています。

そして、「言論の自由」に「知る自由」が含まれており、「知る権利」が保障されています。その上で、情報の開示や提供を請求することができる権利が保障されるのです。

国民が政府(地方自治体も含めて)の持つ情報を、知ったり自分の意見を述べたり、監視することに役立てることは、国民主権の原理から認められています。

「国民の知る権利」は、最も重要な基本的権利としての性格があるとされています。

また、報道機関の報道は、国民の知る権利に奉仕するものと位置づけられています。このため、自由な報道を規制することは、国民の知る権利を制限することにつながります。

国民の知る権利が憲法上保障されているだけでは不十分でしたが、2001年には「情報公開法」が施行されて、国の持つ情報の開示を求めることができるようになりました。

一方、現在国会では、森友問題、加計問題、自衛隊の日報問題など、文書管理と情報公開のあり方が議論されています。

まさにこの問題は、国民の知る権利と深く関わっているのです。

公文書が適正に管理されず、必要な情報が公開されないとすれば、これは国民の知る権利が阻害され、これにより真の民主主義を実現することはできません。

私たちは憲法の改正議論をする前に、まずは憲法で保障された国民の知る権利が本当に保障されているのか、もう一度考えなければならないと思います。

私は、文書管理と情報公開について県議会でも議論をしていきたいと考えています。


名君「保科正之」生誕407年祭が開催

4月29日(日)に、伊那市高遠町で高遠藩主「保科正之」の生誕407年祭が開催され、地元県会議員として参加しました。

この祭には、保科公ゆかりの関係者が各地から参加しました。

保科正之は、江戸幕府2代将軍「秀忠」の子(「家康」の孫)で、3代将軍「家光」の異母兄弟として生まれ、信濃高遠藩(現在の伊那市)の藩主「保科正光」の養子となり、後に高遠藩主となりました(写真は高遠歴史博物館前に建立されている正之と母のお静(奥女中であった)の石像)。

その後出羽山形藩主を経て、陸奥会津藩(現在の福島県会津若松市)の初代藩主となりました。

保科公は、4代将軍家綱の補佐役を命ぜられて幕府の重要なポストに就き、後の生涯のほとんどを江戸幕府のために尽くしました。

保科公の縁で、伊那市と会津若松市は友好都市となっており、様々な分野で交流が行われています。

会津藩には、「什の掟」(じゅうのおきて)というものがあります。什は藩士の子弟を教育する組織で、「什の掟」は藩士としての基礎的な心得を示したものです。

その中に、「嘘を言うことはなりませぬ」という教えがあります。私は、これを大変気に入っています。

最近国会では政治家や政府関係者による嘘の答弁が問題になっており、国民の政治への不信感が高まっています。

保科公は名君として知られ、公人としては嘘をつくことはなかったと推測されます。保科公が国会の状態を知ったら、大変嘆くことと思います。

私達は保科公の生き方に学び、嘘のない信頼感のある社会を作っていかなければならないと思います。


身障者福祉協会が総会

4月28日(土)に、NPO法人「伊那市身体障害者福祉協会」の総会が市福祉まちづくりセンターで開催され、地元県会議員として出席しました(写真)。

協会には現在800人の会員が所属していますが、会員の高齢化と役員の引き受け手がないことが課題となっています。

市町村の協会によっては、役員を引き受ける人がいないために、解散に追い込まれたところもあるようです。

協会の主要な事業の一つに、「福祉有償運送」があります。障がいのある方の希望に応じて、有償で送り迎えを行っています。

事業開始から今年度で10年目となりますが、運転手の高齢化が課題となっています。現在6名の運転手で業務を行っていますが、最年少が69歳で80歳代が2人と高齢であり、安全確保の面からも運転手の若返りが必要です。

このため協会では新たな運転手を探しましたが、結果的には1人も確保することができず、この運送事業は来年3月一杯をもって廃止することになりました。

大変残念ではありますが、今後はこの事業を市や社会福祉協議会の手により実施することが求められます。

協会では運送事業を廃止することに合わせ、法人を解散して任意団体に移行することを決めました。

協会では、会員の交流・親睦や健康増進、各種障害者関係の集い・イベントなど盛りだくさんの事業を行っていますので、任意団体となっても事業は継続していただきたいと思います。

私は、障がいのある方がその人らしく幸せに生活できる環境整備のために、努力したいと思います。