９月30日（水）に、９月議会定例会で一般質問を行いました。

今回はコロナの時代になり、リーダーの資質が問われていることなどから、知事の政治姿勢などについて質問しました。

質問・答弁の主な内容を数回に分けて報告します。

Ⅰ　知事の政治姿勢等について（１）

１　知事の政治姿勢について

・　コロナの時代を乗り切るには、時代にふさわしいリーダーが求められる。

・　知事は県のリーダーとしての重い責任を果たしていかなければならないが、その責任を果たしていけるのか知事としての資質が問われる。

　Ｑ１　阿部知事には知事に就任してから10年が経過したが、これまで知事として何を大切にして取り組んで来たのか、基本的な政治姿勢は？　コロナ後の時代の地方行政におけるリーダーに求められる資質は何か？

Ａ１（知事）

　　約束を守る、強みを生かす、光が当たりにくいところに光を当てる、この３点を常に意識しながら県政に取り組んで来た。

必要なリーダーの資質は、先見性・政策実現力・人へ温かさがあることの3つ。　今後とも県政に対する責任感をしっかりと持ち、「しあわせ信州」の実現に向けて取り組んでいく。

Ｑ２　阿部知事の政治の原点の一つは、田中知事時代に過ごした長野県時代にある。田中知事が県の総合計画審議会から「未来への提言」を受けて、「コモンズ」を施策の中心に据えて事業を行っていたことを、どのように評価しているのか。また、「コモンズ」に相当するフレーズとして、阿部知事が大切にしているものは何か？

Ａ２（知事）

　　「コモンズ」の考え方は内容的には先見性があり、今でも方向性としては役立つ概念が盛り込まれている。

知事としては、力強い「自治」が重要と考える。総合計画の中でも「学びと自治」を政策の推進エンジンと位置付けている。共感と対話を大切にしながら、「確かな暮らしの実現」に向けて取り組んでいく。

10月2日に開催された県議会本会議で、議員提出条例案の「脱炭素社会づくり条例」が可決されました。

この条例は、2050年度までに二酸化炭素排出を実質的になくす「ゼロカーボン」達成を目指すもので、ゼロカーボンを盛り込んだ条例は全国初となります。

長野県では、昨年6月に軽井沢町で開催された「Ｇ２０関係閣僚会合」に合わせて、「持続可能な協働に関する長野宣言」を発表しました。

また昨年10月の台風19号を受けて、地球温暖化を防止することが重要と考え、12月議会で知事に対して「気候非常事態宣言」を行うべきことを決議し、直ちに知事は宣言を行いました。

これを受けて、県議会では「関係閣僚会合」や「長野宣言」更に「気候非常事態宣言」を踏まえ、「脱炭素社会づくり」を目指す条例を議員提案により制定するための検討を進めて来ました。

作業チームとして「条例制定検討委員会」を立ち上げ、私も委員として検討作業に参加しました（写真）。

今地球温暖化やプラスチック海洋汚染などが全世界的な問題になっていますが、これを地域の問題としても受け止めて、県民が一丸となって環境課題に取り組まなければなりません。

条例の主な内容は次のとおりです。

１　知事は脱炭素社会づくりを推進するために、行動計画を策定する。

２　県は省エネルギーを推進し、再生可能エネルギーの導入を推進する。

３　県はプラスチック廃棄物の発生抑制、再利用などの取り組みに努める。

４　県はプラスチックなどの石油由来素材から、環境に優しい素材や製品に転換する「リプレイス」を推進するため、開発や活用を支援する。

５　県は環境や社会に配慮した消費行動をする「エシカル（倫理的な）消費」を推進する。

６　県民は日常生活、事業者は事業活動で、脱炭素社会づくりの取り組みを積極的に行うよう努める。

9月25日（金）に、箕輪町で長野県商工会連合会上伊那支部と上伊那地域選出県会議員との懇談会「上伊那地域振興懇談会」が開催され出席しました。

今回は、テーマを新型コロナに絞って意見交換を行いました。

各支部では、全力で感染拡大防止と経済の再生に取り組んでいます。その効果もあって、倒産する事業所がごく僅かとなっています。しかし継続的な対策を行わないと、今後倒産や事業閉鎖する事業所が出てくると予想しています。

私は懇談の中で、次のような発言をしました（写真）。

①　所属する自民党県議団としては、コロナに関する県知事への提言や、自民党本部への要請活動を何度も実施し、施策として実現したものがいくつかある。

②　県議会としては、国に対するコロナ対策に関する意見書を２月と６月議会で議決し、国の機関へ提出した。

③　議員としては、２月と６月の議会で一般質問を行い、その中で具体的な知事に対して提案を行った。内容は次のとおりで、提案の一部については実行に移されている。

・　感染防止のため、県庁に感染防止を専門の業務とする課を設置すべき。

➡　８月から「感染症対策課」を設置。また「クラスター対策チーム」を設置。

・　保健所の体制が弱い（保健師の不足など）ため、体制を強化すべき。

➡　８月から保健師の増員をはじめ体制を強化。

・　国は公立・公的病院のベッド数を削減する方針を示しているが、コロナ対策や将来の新たな感染症に対応するためには、ベッド数の削減は白紙に戻すよう国に要望すべき。

➡　提案に賛同し、今後対応する旨知事が答弁。

・　上伊那は県内でも医師数やベッド数が少ない地域であり、今後を考慮すると増加させるべき。

➡　地域医療構想や医師確保計画を進める中で、対応する旨知事が答弁。

・　介護現場ではスタッフが不足しており、コロナ対策では施設内感染を防止するために、大変な苦労をしている。高齢化が進む中で介護難民を出さないためにも、給与水準をアップするなどして介護人材を確保する必要がある。

➡　介護人材の確保のために様々な支援を行うとともに、給与水準については国に要望する旨知事が答弁。

私は今回の懇談会の内容を参考にして、コロナ対策や中小企業の振興、地域の活性化のために努力していきます。