【農政委員会】（その３）

４　松本食肉処理施設の移転整備

※　県内には中野市と松本市に２つの食肉処理施設があるが、松本の施設(JA全農長野の子会社・長野県食肉公社が運営)の立地する土地に広域ごみ処理施設を建設するために、立ち退きを余儀なくされており、移転先を決めた上で、施設を早急に建設することが求められている。

Q１　移転候補地の選定経過について説明願いたい。

A１（農政部次長）ごみ処理施設を現在の食肉処理施設がある土地に立地することになり、施設の移転を余儀なくされた。紆余曲折あったが、朝日村は広域ごみ処理施設の構成団体でもあり、受け入れを了解していただいた。

Q２　松本市の希望する時期までに移転することは可能か？

A２（農政部次長）全農長野、松本市、県、朝日村、松塩地区広域施設組合等の関係団体が鋭意協議しているところであり、現段階ではスケジュールは明確にはできない。

Q３　移転整備に要する費用について、国補助や県下全市町村の負担を求めているが、実現の見込みはどうか？

A３（農政部次長）国や県下市町村には協力を要請中であるが、基本線については了解されている。

※　処理施設は、畜産振興と地産地消の実現のためにはなくてはならないものです。移転の時期の遅れにより、処理施設が無い状況にはならないように、関係機関が協力する中で、新施設の運用が開始できるよう期待します。

【農政委員会】（その２）

３　水田農業（水田の5年水張ルール）

※　5年水張ルールとは、水田の転作補助金を受ける条件として、水田の機能が失われていないことを確認するために、2022年度から5年に１回は水田に水張を行うこととされた。

Q１　水田の「5年水張ルール」は、農家の理解が得られていない。各地で開催している県政報告会でも、最も評判の悪い制度である。「農家いじめの施策であり、農家の視点が無い」との声が強い。私はこの制度は「天下の愚策」と考える。こうした状況の中で、県としてどう対応していくのか？

A１（農政部長）農家の気持ちも分かる。国に対して制度の検討を要請しており、農家に対しても説明したい。

Q２　過日委員会の県外調査で、岩手県花巻農協を調査した。ここでは、長く転作作物として雑穀を生産して来たため、水田は畑地化しており、水張ルールへの対応は難しく苦慮している。こうした例を見ても、この制度は現場の視点に欠けたものであり、実態にあった制度とするよう、国に対して要請すべきではないか？

A２（農政部長）国ではこの制度に関して今後議論されると思うので、議論を注視したい。

Q３　9月議会の委員会質問において、「5年に１度の水張ができない水田については、何らかの支援策が必要ではないか？」との私の質問に対して、農政部では「国に対して、支援策を要請する。」と答弁しているが、その後どう対応したのか？

A３（農政部長）麦・大豆・ソバは水田の転作作物としてではなく、食料自給率向上のための重要な作物として位置づけ、補助金を得られる制度とするよう11月に国に要望した。

※　水田を畑作化した場合は、転作補助金ではなく、県が要望しているような、新たな補助制度を導入することが望ましいと考えます。

12月9日（月）から11日（水）の3日間にわたり、11月県議会定例会の農政・林務委員会が開催され、委員として出席して提案や質問を行いました。

主な内容について、4回に分けて報告します。

【農政委員会】（その１）

１　県産米の販売促進

Q１　県やJAでは「風さやか」の産地化を図るためPR活動を行っているが、成果は上がっているのか？

A１（課長）「風さやか」は県内を中心に消費拡大を図っている。生産量は県内米生産量の6％に増えてきた。認知度は県民の7割程度に高まっているが、消費量は中々増えていない。

Q２　米の販売促進やブランド化に関して、農協との連携が弱いと感じるが、農協との連携を進めるべきではないか？

A２（課長）米の生産や品質管理の面は県、販売の面は農協が分担する中で、常時連携しているが、今後更に連携を進めたい。

※　長野県の米は高い品質であることが証明されていますが、PR不足もあって評価が高くない状況であり、一層のブランド化や情報発信を進めなければなりません。

２　農作物の酷暑対策

Q１　近年酷暑による農産物の被害が大きく、早急に温暖化や酷暑対策を講じるべき。酷暑に強い技術の開発や、酷暑に強い品種の導入を行うべきではないか？　

A１（課長）県の研究機関にプロジェクトチームを立ちあげ、技術対策と品種の育成に取り組んでおり、研究機関の予算の4割を充てている。近い将来には米や果樹の新品種を誕生させたい。

Ｑ２　有機農業やスマート農業の振興を図るために、各地域振興局の普及指導員を増員すべきではないか？

A２（部長）厳しい予算の中では増員は難しいが、職員の技術レベルを上げるための人材育成に力を入れたい。特に有機農業、スマート農業、温暖化対策の３点については、人的資源を重点的に投入したい。

※　温暖化のスピードが早いため、品種改良や新品種の導入は待ったなしであり、人や予算への投資を早急に進めるべきと考えます。