２　グローバル人材の育成について

・　グローバル人材には、コミュニケーション能力が求められるが、私は手段としての英語力だけではコミュニケーション能力を高めることはできないと考える。

・　私は、世界で活躍する人材も重要であるが、地方創生の面から地方で活躍するグローバル人材の育成が重要と考える。

・　グローバル人材を育成する方法として、異文化を理解するための学習や体験が効果的であり、これを実現するために海外留学は一つの有力な手段である。

・　長野県の高校生の海外留学者の割合は現在1.2％程度となっているが、全国平均を下回っており更に増加させる必要がある。

　Q１　私は、グローバル人材とは広い視野を持ち、常に長期的な視点を持って、柔軟な発想ができる人と捉えているが、知事はグローバル人材をどのように想定しているのか？　また、グローバル人材の育成のために、県ではどのような施策を行って来たのか？　現状の県の施策の課題をどう捉え、今後どのように進めていく方針か？

A１（知事）

グローバル人材については、酒井議員と同様の人材を想定している。世界の文化や生活習慣などは様々であり、そうした多様性を受け入れ尊重することができる人材が重要。世界の国々の色々な価値観を持つ人たちと交流する中で、新しい価値を創造していく能力が必要になる。手段としての語学力は一定程度必要だが、それ以上に伝えるべきものを持っていることが重要。子どもたちには、日本・長野県や各地域の歴史や文化もしっかり身につけてもらいたい。県としては、グローバル人材の育成に向けて教育委員会とも連動しながら進める。

　Q２　県ではグローバル人材育成の一環として、「信州つばさプロジェクト」により、高校生の海外留学に対する支援を行っているが、今後留学生をどのように増やしていく方針か？　また、これからの世界はアジアの時代になることから、アジア地域を対象とする留学を奨励すべきと考えるが、どのように対応する方針か？

A２（教育長）

コロナ禍により留学は実施できていない状況だが、海外渡航が許される状況になればプロジェクトを再開し、留学生の増加を目指す。

留学先は身近なアジアの異文化に触れて学ぶことを奨励しており、今後もアジア地域を対象とする留学を進めていく。

１　英語教育について（その２）

（２）　大学入学試験における英語試験について

・　企業からの強い主張もあり、グローバル社会で活躍できる人材育成を目指して、大学入試への英語民間試験の導入が検討された。

・　文科省では入試改革の目玉として、「大学入試センター試験」を衣替えした「大学入学共通テスト」を2021年1月に実施することを決定し、テストの中で英語民間試験（6種類）を導入することを決定した。

・　しかし、大学や高校・受験生などからの批判を受けて、文科省は導入を見送り、改めて検討した結果この7月には導入を断念した。

Q１　「大学入学共通テスト」における英語民間試験の導入が見送られたことについて、教育現場や受験生・保護者はどのように受け止めているのか？　また県教委として、英語民間試験導入の見送りをどのように評価しているのか？

A１（教育長）

　　　英語民間試験の導入については、地理的・経済的事情への対応や障害を持つ生徒への配慮が不十分であるなどの課題が指摘され、見送りを評価する意見が多かった。県教委としても見送りは妥当と考えている。

　Q２　学習指導要領と直接関連のない英語民間試験が「大学入学共通テスト」に導入された場合、高校では民間試験を意識した授業が行なわれることになり、本来行うべき教育内容と異なる授業が行われる恐れがあると考えるが、県教委としてはどう考えるか？

A２（教育長）

　英語民間試験は、それぞれの試験によって利用目的や内容等が異なり、ビジネス英語が主であるなどの特徴がある。英語民間試験の特徴に応じた対策に重点をおいた授業が行われることも懸念される。

　Q３　私は、英語力を測ることを目的として、「大学入学共通テスト」に民間試験を導入することは、受験生間の公平性が保てないなどの課題があるため、今後においても導入すべきではないと考える。受験生の英語力を評価する必要があれば、これまで実施しているように、各大学において個別に英語の試験を加えることが適当と考えるが、県教委としてはどう考えるか？

A３（教育長）

　英語民間試験の導入には様々な課題があり、これらの課題が解決されない限り「大学入学共通テスト」への導入は困難。現在文科省は、各大学がそれぞれ個別試験において独自の試験を実施していく方向を示しており、県教委としてもこの方向が妥当と考える。

9月29日（水）に、県議会9月定例会で一般質問に立ち、知事等に質問や提案を行いました。

その内容を6回に分けて報告します。

今回は、長野県の宝である人材と木材をテーマに行いました。

１　英語教育について（その１）

（１）　小学校における英語教育について

・　文科省では日本人の英語力の向上を目指して、昨年4月に小学校における英語教育を導入した。小学３・４年生は「外国語活動」、小学５・６年生は教科としての「外国語（英語）」の学習が行われている。

・　小学校への英語の導入は国の肝入りの施策であり、国の財源で専科の英語教員を全ての小学校に配置すべきであるが、文科省が配置している教員数は極めて少なく、指導は学級担任を中心に行っているのが実態である。

・　市町村教育委員会では、英語の指導力のある人材が不足していることから、今後専科教員が実際に配置されるのか心配している。

・　学級担任は指導力を高めるために研修を受けたり、授業の準備もしなければならず、英語の導入による教員の負担は大きい。

・　私は中学生・高校生の英語力は向上してきていることから、中学・高校での6年間の英語教育は、一般の人が必要とする英語力を獲得するには十分と考える。

・　私は、小学校では英語より国語をしっかり学習することを優先すべきと考える。

Q　小学校の英語教育について、学習の充実を図るとともに指導の中心である学級担任の負担を軽減するために、指導の全てを学級担任ではなく、英語の専科教員が行うようにすべきと考えるが、現在の教員数はどうなっているのか？　また、専科教員の更なる増加とそれらに伴う専科教員の確保について、県としてどのような方策を取っていくのか。

A（教育長）

英語の専科教員は令和2年度からは県下で60人を配置し、兼務をかけながら164校に配置している。更なる増員について、今年7月に全国都道府県教育長協議会を通じて国に要望した。小学校の教員採用選考で英語免許取得者に配慮するなどして、専科教員の確保に取り組んでいる。

※　参考までに、伊那市に配置されている専科教員は1名（１５校のうち対象校2校）だけです。