３　県立高校トイレ環境整備

・　新年度予算に県立高校トイレ改修に係る予算11億円余が計上されている。高校のトイレは以前から洋式化が遅れ、また臭い、きたないなど評判が悪い状況にあるが、令和11年度末までに順次整備されるとしている。

Q　トイレ改修は以前から生徒からも強い要望があり、計画的に整備することには賛同する。令和８年度から11年度にかけて計画的に整備されるとしているが、年度別の校数と事業費は？

A　令和８年度に10校、９年度と10年度に各22校について、トイレの総合的な整備を行う。11年度は総合的な整備ではなく、トイレの洋式化のみを行う。事業費は令和９年度は23億円、10年度17億円、11年度は14億円の見込み。

４　中学校部活動の地域展開

Q　新年度予算に、新規事業として「地域クラブ活動ライドシェアモデル実証事業」が計上されているが、この事業に係る予算額、内容、実証後の事業展開をどのように考えているのか？　事業拡大時における経費の保護者・市町村・県・国の負担割合をどう考えているのか？　

A　特に中山間地においては、活動場所への生徒の移動が課題であり、これに対応した事業で国が100％支援する。県内の北・東・中・南の４地区において、各地区で１箇所事業を実施。市町村をまたいで広域的に実施する地区について、公募により実施個所を採択する。10人乗りの車を各２台配置する。車のリース代、燃料、保険料、人件費を支援し、支援額は総額2264万円。モデル事業を実施し、不公平感やコスト、利用状況などを検証した上で、効果を見た上で県内に広く拡大する。その場合の負担割合は、保護者負担を除いて国・県・市町村で各３分の１になると予想する。

５　県立高校空調設備の整備

Q　当初予算案に県立高校の空調設備の整備に約２億円を計上しており、夏季に使用する全ての特別教室等については令和９年度までに100％設置するとしている。各年度の事業費、整備教室数及び令和７年度末、８年度末の設置率の見込みはどうか？

A　整備室数は、８年度387室、９年度386室で、令和７年度末は76.6％、８年度末は88.3％、９年度末には100％となる。業務用のエアコンを設置する場合は、事前に設計が必要である。

３月４日（水）から10日（火）まで県議会の環境・文教委員会が開催され、委員として出席しました。

私は、３月４日の文教委員会で質問を行いましたので、主な内容について２回に分けて報告します。

１　県立高校の充実

・　高校無償化に伴い、私立の高校を志望する生徒が増加すると予想されることから、県立高校の魅力化・特色化が急務である。

・　伊那市にある私立伊那西高校は現在女子高であるが、近い将来男女共学化する構想があると聞く。通学にはJR沢渡駅があって利便性が高く、最近における教育内容の魅力化により、共学化が図られれば、多くの男女生徒が伊那西高校へ行くことが想定される。

Ｑ　伊那西高校が共学化した場合に、影響が大きいのは高遠高校である。高遠高校は通学が不便であることが最大の弱点である。高遠高校こそ、早急に魅力化・特色化を進め、一定程度の生徒数の確保を図らないと、学校の存続に関わる事態になると考えるが、どう対応するのか？

A　高校の芸術コースに音楽・美術・書道の３コースを設けているのは県内で唯一。東京芸大や福祉大との連携を進めている。能登など被災地への支援活動も行っている。台湾への派遣を行うなど、多様な取組を積極的に行っており、特色化と魅力化に努めている。県立高校として地域との連携の強みもあり、様々な対応により今後も十分に存続できると考えている。

２　小学校低学年25人規模学級編成（信州にこにこプラン）

・　県教委は、新年度から小学校１年生25人規模学級編成を行うこととし、これに係る教員を41名配置するなどのために、当初予算で２億7060万円を計上した。

Q　小学校１年生25人規模学級編成の狙いと、どのような効果を期待しているのか？

A　小１プロブレムへの対応を含め、学習支援や相談等により丁寧に対応するなど、個人に応じたきめ細かな支援が可能。不適応の未然防止や早期対応につなげることができる。

Q　２年生以降について、今後どのように拡大していくのか？

A　まずは、25人規模学級を活かした指導法やカリキュラムを研究する。学校にアンケートを実施し、導入効果を把握して今後に活かす。成果を見た上で、２年生以降について研究していく。

Ⅲ　中央道・長野道岡谷ジャンクションの事故防止

Ｑ　私は昨年の６月議会の一般質問で、事故防止対策について知事に対して質問と提案をしたが、その後において、事故件数が増加している状況は対策が十分ではないと考える。特に事故多発地帯である塩嶺トンネル付近は、カーブがあることに加え、トンネル内にもカーブがあるという悪条件が重なっているため、今までの延長線上での対策では事故防止に関しては限度があると考える。今後は様々な角度から現状を分析の上、更に効果的な対策を講じるべきと考えるが？

Ａ（知事）　県からネクスコ中日本に働き掛け、昨年９月に県警本部・ネクスコ中日本・長野県による事故対策検討会が設置された。検討会においては、事故対策について効果検証と改善策を継続的に検討している。関係者による検討の場を設けるよう県からネクスコ中日本に働き掛け、昨年９月に県警本部・ネクスコ中日本・長野県による事故対策検討会が設置された。検討会においては、事故原因や事故発生状況等を分析した上で、事故対策について効果検証と改善策を継続的に検討している。昨年秋の工事においては第１回の検討会の意見を踏まえて対策を講じた結果、重大事故の防止には一定程度の効果があった。ただ規制開始位置を松本方面へ変更したことにより、塩嶺トンネル付近での渋滞が増加し事故件数も増となり、対策は未だ十分ではない。そのため、今年１月には、第２回の検討会を開催し、次年度工事に向けて、効果的な事故対策の検討を行っている。また、私自身も昨年４月と今年２月にもネクスコ中日本の幹部の皆さんに直接交通事故の増加や渋滞に対する懸念を伝え、対策の徹底を求めた。

【感想（酒井）】事故発生ゼロに向けて、更に思い切った対策が進められるよう期待します。