Ⅰ 外国人政策(その2)
2 外国人児童生徒への教育支援(その2)
Q3 地域での日本語教育を主としてボランティアに依存している状況を改善するため、行政の関わりを拡充する必要があるが、県として公的な対応をどのように拡充していく方針か?
A3(県民文化部長) 日本語教室は法律に基づく設置にはなっておらず、活動を支える財源も十分ではないため、現在地域の日本語学習の多くはボランティアに支えられており、持続性を確保するために行政が一定の役割を果たすことが必要。県では、市町村による日本語教室の開設を支援することに加え、地域日本語教育コーディネーターを配置し、民間の日本語教室と市町村との連携強化などに取り組んでいる。
3 高校生の海外留学
Q 将来外国人住民との交流の推進役となり得る人材を育成するためにも、高校生の海外留学が大変効果的であることから、留学経験者を更に増やすべきと考えるが、今後具体的にどのように対応していくのか?
A(教育長) 県教育委員会は高校生の海外渡航費用の一部を支援する「信州つばさプロジェクト」を平成30年度から実施し、令和6年度は147名の高校生が海外留学をした。海外留学者は着実に増加傾向にあるが、引き続き高校生留学生の増加に努めていく。


