11月27日（木）に、県議会11月定例会が開会しました。

27日には議案が提出され、知事から提案説明がありました。

知事は、提案説明の中で「国の経済対策への対応、ツキノワグマ対策の推進、安全安心な出産環境の確保、県立高校の環境整備等に対応するための補正予算案を編成した」などと述べました。

議案は、総額65億円の一般会計補正予算案など44議案です。

なお提案説明の中で、海外との連携強化、長野県石油商業組合に対する排除措置命令、働きやすい職場環境づくりの推進、県と市町村の連携による行政体制最適化などについても触れました。

議案については、12月８日（月）から11日（木）に開催される各常任委員会で審議されます。私は環境・文教委員として補正予算等の議案の審議に参加し、質問や提案を行います。

会期は16日間で、12月12日（金）に閉会します。

なお、27日には全国都道府県議会議長会からの10年表彰状が県議会議長から伝達されました（写真）。これも、支援者の皆様や家族のお陰であり、今後仕事で恩返しをしたいと思います。

11月４日（火）に、県庁で「地方自治政策課題研修会」が開催され出席しました。この研修会は県議会議員と県内市町村議会議員を対象に、毎年度開催しています。

今回は、三菱総合研究所主席研究員の松田智生氏を講師に迎え、「長野県版逆参勤交代で拓く地方創生の未来」と題して講演がありました（写真）。

松田氏は、真の地方創生を実現するには、地方が人材を取り合うのではなく、地方が都市に集中している人材と交流し、地方で活用することが有効と説明しています。

また都市の人が地方に移住してもらうことを狙うより、まず地方から都市に出ている人を地方に呼び戻すこと、つまりＵターンを促進することが効果的と指摘しています。

私は講師との質疑の中で、「地方は移住者数やふるさと納税の金額を競い合っており、それを首長の手柄のようにしているが、これは全く形だけの無意味なものである。真の地方創生を目指すために、地方の人に定住してもらうことに力を入れ、ふるさと納税は制度の中身を全く変えなければならない。」と発言しました。

10月30日（木）に、県庁で「三峰川総合開発事業期成同盟会」、「国道153号改良期成同盟会」、「国道152号整備促進期成同盟会」による県への要望活動があり、地元県会議員として同席しました。

「三峰川総合開発事業期成同盟会」については、伊那市長・飯田市長・駒ケ根市長・中川村長から県建設部長に対して、戸草ダム建設に向けた調査・検討を早期に行うこと、また建設に当たっては県として水力発電を検討することなどを要望しました（写真）。

私は、席上次のような発言をしました。

「全国各地でゲリラ豪雨による激甚災害が多発していることもあり、地域住民の戸草ダムに対する関心が非常に高い。私の後援会では、ダム建設予定地の調査を行った。早期に事業に着工できるよう、諸手続きを進めて欲しい。」