11月19日（水）に、全国都道府県会館において自民党「県議会砂防事業促進研究会」による来年度の国交省砂防部に係る施策・予算について要望活動が行われ、委員として参加しました。

最初に、服部会長から國友砂防部長に要望書が渡されました。続いて砂防部長から砂防事業の現状について説明があり、その後意見交換を行いました。

要望内容は次のとおりです。

１　「国土強靭化中期実施計画」を予算に着実に反映し、令和８年度の当初予算においても砂防予算を十分に確保し、県の地形・地質等の特性を踏まえた土砂災害対策を強力に推進する。

２　防災減災対策が計画的に実施されるよう、地域の守り手である建設業の持続的な発展を支える観点から、砂防予算の増額及び継続的・安定的な予算を確保する。

３　既存の砂防施設効果の最大化及び老朽化対策を推進する。