11月５日（水）・６日（木）の両日、県が公費を支出している団体の監査を行いました。

今回私は増田代表監査委員と２人で監査を行いました。対象は、長野県道路公社、長野県国際化協会、長野県文化振興事業団、長野県農業開発公社の４団体です。

このうち、長野県文化振興事業団（長野市）について報告します。

この団体は昭和54年に設立され、４つの文化系会館と埋蔵文化財センター・信州アーツカウンシルの２組織を運営しています。県の団体への出資金は２千万円です。

運営する会館は、県民文化会館（ホクト文化ホール、長野市。写真）、伊那文化会館、松本文化会館（キッセイ文化ホール）、県立美術館（長野市）で、令和６年度の県からの指定管理料は12億8600万円です。当日は、各館長も出席しました。

私の意見の主なものは、次のとおりです。

Q　県内３つの文化会館のうち伊那文化会館だけがネーミングライツ（命名権）を募集していない。県の行財政改革方針によると、命名権を募集していない施設については募集することになっている。命名権の付与により企業から県に収入が入り、愛称が広く定着して施設への愛着が高まるなど大きな効果があるが、伊那文化会館の現状をどう考えているのか？

A（館長）　個人的には命名権を募集すべきと考えるが、県が決めることである。

Q　県内３つの文化会館のうち伊那文化会館だけがリハーサル室がないが、出演団体などからは苦情が出ている。伊那では楽屋の数も少ないことも課題であるが、リハーサル室がないことについてどう考えているのか？

A（館長）　出演団体等には迷惑をかけており、個人的にはリハーサル室の設置を望むが、県が考えることである。