伊那市では重要な施策として、先端技術を活用したモデル事業に取り組んでいます。例えば、ドローンによる買い物支援や無人飛行機による物資輸送、モバイルクリニック（遠隔診療車両）による診療支援など様々です。国の支援金を利用して、全国のモデルになるよう取組を行っています。

この度、伊那市では無人飛行機による物資輸送のデモ飛行を実施しました。これは、山小屋への荷揚げ業務を想定しています。市は川崎重工業に委託して、令和３年度から物資輸送構築事業を開始しました。川崎重工では現在無人VTOL機（無人飛行機）を開発中ですが、伊那市の協力を得て、実用化を目指しています。最高荷重は200kg、最大標高は3100mとしています（画像は伊那市HPより）。

10月27日（月）に、伊那市西春近の伊那スキーリゾートを発着点にデモ飛行を行っていたところ、飛行していた無人飛行機が降下するトラブルがあり、墜落を避けるために荷物（100kg）を切り離しました。荷物は山林内に落下しました。事故については川崎重工が国土交通省に報告しました。

当日は、国県議員、市議会、内閣府、林野庁、経済産業省、国土交通省、総務省、環境省、長野県、岐阜県、兵庫県、伊那商工会議所、信大、東大等にも広く声をかけ、大勢に皆さんが見守る中でデモ飛行が実施されました。

私は、こうした民間の技術開発に関する実証試験を、行政（伊那市）が実施することを理解できません。民間の技術開発については、民間が行うことが原則であると考えます。伊那市はこれに関するコストと人材を投入しています。

また、川崎重工の無人飛行機の技術は、軍事に利用される可能性もあります。川崎重工は国内でも最大の軍需産業です。軍事に関する業務に行政が関与してよいのかという疑問も沸きます。

矢張り民間の事業は民間が行うべきと考えます。