８月１日（金）に地域振興課、会計局の監査を行いました（写真は県庁監査委員室から見た外の風景。グリーンの屋根の建物は議員会館）。

監査における私の指摘の主なものは次のとおりです。

【地域振興課】

１　女性・若者から選ばれる県づくり

Q　若者や女性が県外に流出しているが、これに関する施策について決算関係書類に記載されていないが？　また、「性別による固定的役割分担意識をなくす」ことを県の重要なテーマに掲げているが、これに対応する施策が明確ではない。

A（課長）　事実や課題は認識している。「元気づくり支援金（県補助）」の重点テーマに「女性・若者に選ばれる県づくり」を掲げている。

Q　それでは不十分で、実際に県の支援を通じて実際に、女性・若者に選ばれ、定住が進んでいるか検証した上で、対策を講じるべき。

２　移住推進事業

Q　県は人口社会増減が、増加になっていると言うが、増の主な理由は外国人の転入であり、日本人は2023年1642人の減、2024年1020人の減である。移住推進事業は意味があると考えるが、移住促進より日本人特に女性・若者の転出を抑制することに力を入れるべきではないか？

A（課長）　言われる通りである。

【感想】（酒井）　県は県政全体のバランスを見ながら、また何が効果的な施策なのかを検討した上で、施策を構築する必要があります。

３　元気づくり支援金

Q　年間６億円余りの支援を行っているが、市町村の行う事業に対して補助することはやめたらどうか？　本来市町村の負担で行えばよいのではないか？

A（課長）　やめる予定はない。

【感想】（酒井）　市町村以外の事業主体が行う優れた事業もあり、こちらに予算を充実すべきです。