７月25日（金）には総合政策課、DX推進課、交通政策課の監査を行いました（写真）。

監査における私の指摘の主なものは次のとおりです。

【DX推進課】

１　次世代空モビリティ活用事業

Q　空飛ぶ車やドローンの実証試験は、本来民間が行うべきことで、行政が行うべきではないと考えるが？

A（課長）　新産業技術の導入は中々進みにくい状況にあるため、行政と民間が連携して行う必要がある。

Q　将来は新技術による事業はどこが担うのか？

A（課長）　ビジネス化できれば、民間企業が担うことになる。

【感想】（酒井）実証に行政がかかわる必要はなく、新技術が運用できるようになった時点で、行政がサービスを活用すれば良いと考えます。

２　マイナンバーカード利活用

Q　マイナンバーカードを活用した実証試験を行っているが、何故県が主導して行う必要があるのか？

A（課長）　県の協議会において市町村からの提案で行うことになった。

Q　マイナンバーカードについては様々な課題が指摘されているが、わざわざコストをかけて利活用策を検討することに、私は理解ができない。

【交通政策課】

Q　中山間地における交通空白地域の輸送確保対策が最重要課題であり、タクシーや福祉有償運送などを活用したサービスを提供するシステムの確立を検討すべきではないか？

A（課長）　国では交通空白地域の解消に向けた組織を立ち上げたところ。県としては、県下の地域の状況を把握しているので、今後どう対応していくのか検討したい。