【環境部】

１　「金属スクラップヤード規制条例」の制定について

Q　昨年12月に開催した県会議員と「長野県資源循環保全協会」の懇談会の席上、この条例の制定に関して要望が出されたが、県として条例を制定すべきでは？

A（課長）　実効性のある規制を実現するには、国による法改正が不可欠であり、今後の国の動向に注視する。

２　廃棄物処理事業者の適正処理

Q　不適正又は違法と思われる例があるとの指摘があるが、県としてどのように指導又は立ち入り検査等を実施しているのか？　また、県の指導が甘いとの指摘があるが、今後どう対応するのか？

A（課長）　立ち入り検査も随時実施し、案件によっては警察と協力して指導するなど、厳正に対応している。指導によっても対応しない場合もあり、今年3月には駒ケ根市の案件で命令という厳しい処分をしている。

３　廃リチュームイオン電池の処理について

・　廃リチュームイオン電池がごみに混じり、廃棄物処理場内で火災が発生するケースがあり、社会問題になっている。

Q　この件については、昨年12月に開催した県会議員と長野県資源循環保全協会の懇談会の席上、基本的に製造者責任を明確し、製造者の責任において処理対策を講じるよう、要望されたが、この件に関して県としてどう捉えているのか？

A（課長）　電気店の回収ボックスなどにより回収しているが、回収対象外のものもあって、これがごみに混じり処理場で火災が発生するケースがある。国も問題意識を持っており、メーカーによる自主回収を更に進めるよう要請が出ている。事故が起きないよう、県も市町村と連携して対応している。

４　水道水のPFAS検査

Q　来年度から市町村等の水道水のPFAS検査が義務付けられるため、検査受託機関では高額の検査機器を導入しなければならない。薬剤師会検査センターで検査を受託するとしても、独自の財源で導入することは不可能。検査機器導入にあたり、国や県で補助制度を設けるべきではないか？

A（課長）　現時点では薬剤師会等からは、財政支援の要望は出されていない。検査委託料を払う市町村の財政負担が増えるが、負担が大きいようであれば、国に対して財政支援を要請する。