１５日に引き続き、１０月１６日（金）に、県庁で県議会決算特別委員会の調査が行われ、委員として参加しました。

当日は、建設部の決算内容について調査を行いました。

調査の中で、私が行った質問や提案の主な内容は、次のとおりです。

１　建設業の振興について

Q　近年公共事業が減少しており、建設業者は経営に大変苦労している。また、若手技術者の確保にも苦労している。建設業が衰退すると、自然災害時の対応や降雪時の除雪などに支障が生じてしまう。建設業の振興についてどう考えているか？

A　技術者の育成を図るとともに、若者にとって建設業が魅力あるものになるように、広報や有効なイベントなどを実施する。また、女性の就職促進も図っていく。

２　住宅の耐震改修の促進について

Q　個人住宅の耐震診断や耐震改修の実績が、県の目標を大きく下回っている。耐震改修は減災対策として有効であり、積極的に進めるべきと考えるが、今後どう取り組むのか？

A　国の耐震改修の基本方針が２７年度で終了し、２８年度から新しい方針の下で進めることになるので、県としても事業のメニューなどを見直し、引き続き積極的に取り組む。

３　県営住宅の管理について

Q　住宅の管理は県の直営管理から、県住宅供給公社への管理代行に移行したが、これにより住民が公社に相談し難くなっていると聞いている。管理代行により、住民サービスが低下することがあってはならないと考えるがどうか？

A　公社職員の対応や接遇向上のために研修を実施するとともに、様々な課題を県と公社が共有するよう努めたい。

４　リニア中央新幹線の整備について

Q　リニア関連道路は、計画的かつ着実に整備するよう要望する。また、駅前広場をはじめ関連施設の整備に当たっては、県は広域的な視点で関係機関と連携すべきと考えるがどうか？

A　伊那谷全体を含め広域的な視点で、様々な課題に取り組んでいきたい。