１０月１５日（木）に、県庁で県議会決算特別委員会の調査が行われ、委員として参加しました。

当日は、教育委員会事務局関係の決算内容について調査を行いました。

調査の中で私が行った質問や提案の主な内容は、次のとおりです。

１　小中学校教員の人事異動について（義務教育課）

Q　本年度から人事異動案の作成方法を改善したと聞いているが、その内容は？

　A　教育委員会の権限と責任の所在を明確にするため、これまで人事異動案を校長会に依頼していたが、今年度から教育事務所の指導主事が校長会の協力を得て作成するよう改善した。今後は、現場の実態を反映したより良い異動となるよう、ノウハウを蓄積していきたい。

２　グローバル人材の育成について（教学指導課）

　Q　「スーパーグローバル・ハイスクール」（将来国際的に活躍できるグローバルリーダーの育成を図るため、平成２６年度から文科省が指定を開始）の指定に取り組んでいるが、今後の指定方針は？

A　２６年度に長野高校、本年度に上田高校（全国で１９０校中５６校）が指定を受けた。今後希望する高校があれば、県としては協力したい。

３　学力向上について（教学指導課）

Q　成績上位難関大学への進学を推進しており結構なことであるが、難関校とは具体的にどこか？

　A　旧帝国大学、一橋大学、東京工業大学を指す。

４　性の指導について（保健厚生課）

Q　現在県では「子どもを性被害から守るための条例」の制定を検討しているが、現状では性教育は必ずしも十分ではないとの指摘もある。条例を制定しても、性教育にしっかり取り組まなければ、性被害は減らないと考える。性教育について県で主に取り組む部局を明確にし、部局の連携の下で性教育を推進するよう要望する。

　A　学校現場では、指導要領に基づいて教育を進める。学校以外での教育は、県民文化部や健康福祉部などが中心となり取り組む。