【林務委員会】（その１）

●　信州Fパワープロジェクト（その１）

※　信州Fパワープロジェクトとは、県と塩尻市・旧征矢野建材などが2012年に構想を発表した県産材を活用するプロジェクト。製材工場から出る端材などを原料に発電し、電力を販売する事業。征矢野建材の製材工場は15年に稼働。征矢野ウッドパワーの発電所（約100億円）は計画から5遅れの20年に稼働。県は当初プロジェクトに24億円を補助し、ソヤノウッドパワー（ソヤノ社）に9200万円を無利子融資した。発電原料の入手量が減り原料価格も高まるなどして発電事業の収益が悪化し、ソヤノ社は特別清算することになった。特別清算後は、綿半ウッドパワー㈱が事業譲渡を受けて発電を行うことになっている。

Q１　ソヤノ社は「特別清算」する見通しであると報じられているが、特別清算とは一種の破産である。県はこの状況をどう受け止めているのか？

A１（林務部長）破産法による破産とは異なり、今回は事業を円滑に継承するための対応である。特別清算することについては、県として真摯に受け止めている。

Ｑ２　県の無利子融資の未償還額は7千万円超あるが、事業継承されても必ず返済されると約束できるか？

A２（林務部長）未償還額は新会社に継承されるため、県への返済は履行される。

Ｑ３　清算により複数の株主企業が50億円規模のソヤノ社の借入金を肩代わり返済するなど、巨額の経済的損失が出たことについて、県はどう考えているのか？清算により、巨額の借入金が大幅に縮減され、これが新会社にとって大きなメリットになるのではないか？

A３（林務部長）申し訳なくお詫びする。一方新会社にとっては、借入金残高が大幅に縮減されるため、経営上は負担が軽減されることになる。

Ｑ４　ある関係者は「事業規模が大きすぎると主張したのに、県や会社に押し切られた。」とか、「構想当時は行け行けどんどんの雰囲気だった。」と述べていると聞くが、事実はどうか？一体誰が事業を決定したのか？

A４（林務部長）当時は有識者による戦略会議で構想を検討したが、事業を止めるべきとか、規模が大きすぎるとの意見は出なかった。最終的には会社が判断した。

Ｑ５　県は、プロジェクトの状況について、「企業の経営情報」として、情報開示に後ろ向きである。今後は議会や県民に対して十分に説明すべきではないか？

A５（林務部長）企業の経営情報は秘匿情報があり、公開してこなかった。しかし現在は新たな局面にあり、会社の了解を得た上で丁寧に説明したい。