９月県議会定例会が開催され、私は１０月２日（金）に一般質問を行いました。

４回に分けて質問の主な内容を、お知らせしています。

第４回目は、「県の政策形成について」の質問です。

【質問の要旨】

・右肩上がりの経済成長が終わり、これまで経験したことのない時代を迎えているが、地方行政の運営に当たっては、今までの延長線での発想はもはや通用しない。

・これまでの発想を大きく転換して、将来を見据えた施策を推進しなければならない。そのためには、長期的視野に立った政策形成能力が求められる。

・総合的な政策研究または政策提案を行うため、新たに県庁内にシンクタンク機能を持った常設の組織を設置することを提案する。

・そこで、県の政策形成能力を高めるための今後の方策について、更に提案した常設の組織についてどう考えるか、知事にお聞きする。

【知事】　平成２５年度から職員や市町村職員等のグループで政策研究・政策提言を行う取り組みを始めており、職員の提案は年々熟度が上がっていると感じる。

本年度から研修体系を大幅に見直し、政策力の向上を図る研修メニューを充実させた。今後も個々の職員の自助努力も加えて、職員と組織全体の政策形成能力の向上に努める。

新しい県立大学に県のシンクタンク的な役割を期待している。常設の組織を作る技法も在りうるが、研究発表の場をつくることや、それらをまとめて冊子にする取り組みなどを充実させることからしっかりと行いたい。

シンクタンク機能の常設組織を直ちに設置することは難しいが、県庁として政策力が上がっていくよう研究していく。

【再質問の要旨】

・まったく新たに組織を作らなくても、県には既存の「職員キャリア開発センター」があることから、この組織を発展的に再編して、政策形成を主たる業務とするシンクタンクに改組する方法をとれば、容易に実現が可能と考える。

・正式の組織ではないが、現在「職員キャリア開発センター」の中に、「長野県政策研究所」というシンクタンク的な組織が置かれている。

・こうしたことも踏まえて、組織を設置するよう提案する。

【知事】　発展的改組はあり得る。このことも含めて幅広く考えていきたい。