3月27日(木)に、県庁で中小企業振興審議会が開催され、委員としてWEBで参加しました(写真は2月議会産業観光企業委員会の模様)。
審議会は15人の委員で構成され、私は県議会の代表として選任されています。
当日は、「長野県少子化・人口減少対策戦略方針(案)」のうち、案文に記述されている「取組の方向性」について協議しました。
私は、以下3項目について意見を述べました。
1 「子育てと仕事の両立を当たり前にする」について
・ 企業のトップの意識改革が大変重要であり、トップが自ら意識を改革し、トップダウンで取り組まなければならない。担当者に任せていたのでは、進まない。
2 「女性・若者をひきつける仕事とまちを創造する」について
・ 郷土を知り、郷土の働く場を知り、郷土を愛する気持ちを育てるキャリア教育が重要であるが、上伊那地域で進めている「郷土愛プロジェクト」の取組は非常に素晴らしいので、こうした取組を県下に広めるべきである。
・ 男女の固定的役割分担意識の払拭や悪しき慣習の見直しを進める必要があるが、県においても市町村においても取組が弱い。私はこれまで県議会の一般質問で意識を変えるために、公民館活動を活用することが効果的であることを指摘してきた。今後学習活動を積極的に進めるよう要望する。