県議会決算特別委員会は11月９日（木）・10日（金）の両日、県庁で本庁の部局を対象とした調査を行い、委員として参加しました。

調査における私の意見について、主な内容を2回に分けて報告します。

９日は、環境部と人事委員会事務局です。

①　ゼロカーボン推進室

【酒井】大規模太陽光発電施設の設置に関しては、県下各地で開発事業者と地元及び市町村との間でトラブルが多発している。県として、開発不適当地域における調整や指導に積極的に取り組むべきである。伊那市においては、林地開発に関して地域振興局の対応が悪かったために、業者が勝手に開発可能と理解して、開発を進めている例がある（地元の同意は得ていない）。

【室長】県ではそうしたトラブルを防ぐために、9月議会で条例を提出し、議決された。この条例は地元との調和を図ることを主眼としている。

【酒井】条例を厳格に運用し、地域や市町村に寄り添った調整や指導を行うよう要請する。

②　資源循環推進課

【酒井】収入未済金のうち、平成12年度の「不法投棄産業廃棄物・撤去代執行費用弁済金」の収入未済額が2億５千万円余りと多額である。早期の回収は困難と思われるが、いつまで徴収を続けるのか？

【課長】裁判になっている事案であるが、代執行を行うに当たり国から費用の７割の補助を受けているため、不納欠損処分することは困難である。

【酒井】いつまでも回収できない状況を続けることは不適当であり、今後善後策を検討するよう要請する。

③　資源循環推進課

【酒井】産業廃棄物処理業者による不適切な廃棄物処理（埋立等）に関する事案が、過去において伊那市内で発生したが、「県の業者に対する対応は腰が引けている」と、同業者に不満がある。不適正な事案は毅然として対応すべきではないのか？

【課長】県内には未解決な事案が多数あり、厳重に対応すべきと考える。同業者の不満も承知している。ここ数年はコロナ禍で業者と接触できていない状況にある。

【酒井】解決困難事案であっても、不正を許してはいけない。厳しく対応するよう要請する。