8月31日（木）に、県庁で長野県中小企業振興審議会が開催され、委員（県議会からは1名）としてウェブで参加しました。

当日は、中小企業振興策の実施状況について事務局（産業労働部）から報告がありました。

また、県内の価格転嫁・賃上げの動向と課題、長野県就業促進・働き方改革アクションプランの見直しの方向性について協議しました。

私は、委員として次の様な意見を述べました。

①　県内の価格転嫁・賃上げの動向と課題について

・　賃金については、同一労働・同一賃金の方向性が求められているが、これを実現するには、経営者層にしっかり要請する必要がある。労政事務所がセミナーを開催するだけでは不十分であり、労政事務所長自らが管内の企業に出向き、経営者に要請するなど、積極的な対応が求められる。

②　長野県就業促進・働き方改革アクションプランの見直しの方向性について

・　女性活躍について、若い女性の県外流出が顕著な中で、固定的役割分担意識の解消が求められており、私は複数回にわたり議会で一般質問を行ったが、中々難しい課題である。意識の解消には企業の経営者の意識改革が重要であり、経営者協会や会議所に依頼するだけでは不十分である。地域振興局長等の幹部が自ら企業に出向き、経営者に直接要請するなど、積極的に取り組む必要がある。