Ⅱ　行財政改革について（その３）

２　規制改革について

・　社会経済情勢が大きく変化する中で、新しい時代に向けて社会経済システムの転換等を実行するには、規制改革の推進が欠かせない。

Ｑ１　「次期総合5か年計画」には「計画推進の基本姿勢」が掲げられており、その中で「地方分権・規制改革による大変革」が記述されている。規制改革に対する知事の意気込みは？

Ａ１（知事）

土地利用規制の問題や保育所の面積等の基準の問題、また義務教育段階では通信制学校の設置が認められていないなど、県民の暮らしや生活に関連するような規制がある。新年度は「長野県規制改革推進会議」に外部の有識者にも参画いただき、県民の声を幅広く聞きながら、規制改革に向けての議論を活発にしていく。

Ｑ２　県民や事業者などから出された規制改革に関する提案を「長野県規制改革推進会議」において審議し、国に提案等を行っている。提案だけでは規制改革を進めるべき事項を拾い上げるには不十分と考えるが、更なる規制改革の推進に向けてどう対応する方針か。

Ａ２（企画振興部長）

新年度は「長野県規制改革推進会議」において、産業界など現場の声を聴く機会を設けるほか、県も提案を待つだけでなく積極的に規制による支障事例の掘り起こしに努める。国に対しては、知事がメンバーとして参画している令和臨調「知事連合」等とも連携し、ハイレベルな変革を求めていく。