Ⅰ　地方創生について（その３）

３　「ふるさと納税」について

・　地方創生の一環として、「ふるさと納税」の制度が2008年に開始された。この制度は、東京一極集中と地方の財源不足を是正する目的で創設された。

・　しかし、現状は自治体同士の住民税の奪い合いが激化し、また返礼品が高額になるなどの問題が生じている。

・　この制度は、住民税が自治体間を移動するだけであり、国全体としては税収に変化は生じない。

・　この制度は地方行財政制度上の課題があるなど、様々な課題を抱えていることから、長期的には真の地方創生には寄与しないと考える。

Ｑ１　「ふるさと納税」に対する返礼品がなくなれば、返礼品目当ての納税は大幅に減少し、本来のふるさとを応援する納税制度になると考える。返礼品を禁止する制度へと改善することを、知事会等を通じて国へ要請することを提案するが？

Ａ１（知事）

酒井議員と同じ問題意識を持っている。返礼品により寄付先が選ばれる、高額所得者ほど有利である、返礼品代や事務費のウエイトが高くなりすぎていることなどは問題。クラウドファンディング型など寄附の使途で競えるような制度設計であったり、税控除額への定額の上限を設定することなど、本来の目的に沿った運用がされるように、県も国に要望しているが、引き続き要望を進めていきたい。

Ｑ２　「ふるさと納税」の獲得競争を激化させるような対応を、県としてすべきではないと考えるが、県として今後「ふるさと納税」の増収を図っていく方針か？　また、将来にわたって納税者に対して返礼品を贈る方針か？

Ａ２（知事）

長野県を愛している方や長野県の取り組みを評価する方から支援を受けたいと考え、２つ大きな見直しをしていく。１つは、例えば「信州『学び』応援寄付金」のように、使い道で選んでいただくために、返礼品を無くしている。「信州こどもカフェ応援プロジェクト」等クラウドファンディング型についても、返礼品を無くしている。

もう１つは、手数料が多額であるので、新年度４月からは大手サイトへの委託を一部取りやめる。委託を一部取りやめた上で、県直営の特設サイトを新たに設け、使途を重視した寄附の拡大を図る。