6月27日（月）から29日（水）まで県議会県民文化・健康福祉委員会が開催され、委員として出席しました。

28日（火）には健康福祉部に関する審議があり、質問や提案を行いました。

当日の発言の主なものは、次のとおりです。

１　民生委員の委嘱について

Q　民生委員の改選期が迫っているが、地域では委員のなり手が無くて困っている。引き受けてもらうには、仕事の量を減らすしかない。必要のない仕事は見直して削減すべきである。そのためには、県が主導する中で、各市町村が民生委員の仕事を減らさなければならない。市町村任せにするのではなく、県は今年度に各市町村の担当部課長等に対して、こうしたことを要請する機会を設けることを提案する。

A　今年度に機会を設ける。

２　ワクチン接種について

Q　県では市町村へのワクチンの配分と調整を行うことになっているが、実際には市町村では必要な量を確保できず、担当者が量に余裕のある市町村に交渉して入手したと聞いているが、どうか？

A　そうした事実があるとは、認識していなかった。

再Q　今後、そうしたことが無いように、県として調整役を果たすべきである。

３　看護・介護職員の処遇改善について

Q　看護・介護職員の賃金については、国の補助金を得て今年2月～9月分については月額で3％程度アップできる事業に県は取り組んでいるが、10月以降はどうなるのか？また、その財源はどうなるのか？

A　10月以降分に関しては、国からまだ示されてない。多分、財源については医療報酬や介護保険料をアップして、対応することになると思う。

再Q　それでは、患者やサービスを受ける人の負担増加になってしまい、納得できない。何ための事業か分からない。制度の説明が不十分であり、制度が明確になり次第、県民に向けて分かりやすく説明すべきである。