Ⅱ　企業誘致、産業人材の確保・育成について（その１）

１　企業誘致について

Ｑ１　長野県は製造業の集積が進んでいるが、この強みを生かして、県として「日本の工場」を目指して、製造業を中心に誘致を進めることを提案するが？

Ａ１（知事）

本県の製造業は、製糸工業から精密機械や加工組立へと構造転換を重ねてきており、現在では高付加価値の製品を生産する企業が集積している。近年では医療機器や次世代交通といった今後の成長が大きく期待される分野にも進出している。今後は、本県がものづくり産業を強みとして発展していることを生かしていく。地域への経済波及効果の高い企業や県内企業と連携し、効果が相乗的に上がるような企業を積極的に誘致していく。

Ｑ２　企業誘致を行う場合、これからの時代の要請に応える業種を誘致すべきと考えるが、今後企業誘致を促進する業種として、どのようなものを想定しているのか？

Ａ２（知事）

医療機器、航空・宇宙、食品等など今後の発展に繋がる技術を保有している企業は重要。ＩＴ、ＤＸ分野で貢献してもらえるような企業は、他産業への影響や効果という観点でも非常に重要。加えて長野県はＳＤＧｓの取り組みも進めているため、長野県が目指す方向性に合致する企業も重要。

２　産業人材の確保・育成について（その１）

Ｑ１　女性が安心して県内に就職できるように、仕事と出産・子育てが両立可能なこと、更には仕事を通じて自己実現できることを、分かりやすく情報発信すべきと考えるが、県としてどう対応していくのか？

Ａ１（産業労働部長）

仕事と出産・子育ての両立に取り組む企業が増えることが、女性の就職促進の上でも重要。県でワークライフバランスの向上を目指して多様な働き方を実践する企業を応援するため、専用ウェブサイト「ながのけん社員応援企業さいと」を通じて企業の魅力を発信している。新年度からは企業自身が発信力を強化し、採用力の向上に繋げるための発信力強化セミナーや相談会を開催するほか、新たに採用戦略コンサルタントを配置して伴走型の支援に取り組む。