11月30日（火）に、県議会本会議の一般質問に立ち、知事等に質問や提案を行いました。

この内容を、４回にわたり報告します。

今回は、行財政改革と上下水道の広域連携の2項目です。

１　行財政改革について（その１）

（１）　国の財政状況について

・　10月末に衆議院選挙が行われた。選挙選での各党の公約を見ると、コロナ対策としては巨額の財政支出を行うというものが多かった。しかし、この財源をどうするのか、あるいはコロナ禍で劇的に悪化している国家財政について、どのように再建していくのかという議論は少なかった。

・　選挙の投票後のマスコミによる出口調査によると、財政運営については「財政再建を重視すべき」という回答が最も多かったと報じられている。

　・　コロナ対策については、昨年度からの補正予算の財源はすべて赤字国債で、借金の返済は60年にわたり将来子や孫の世代が負担することになる。

・　赤字国債は特例的に認められる国の借金であるが、平成8年度から毎年度は発行されており、発行額は年々増加して700兆円もの残高となっている。建設国債と合わせると現在1000兆円の残高であり、先進国では群を抜いて巨額となっている。

Ｑ　国は巨額の借金を抱えて危機的な財政状況にあり、これが今後の地方財政に大きく影響することから、国家財政の健全化を計画的に進めるべきと考えるが、国の財政状況についてどのように認識し、今後どのように対応していくべきと考えているのか？

Ａ（知事）

　　国の財政状況は「厳しい」と言える状況を通り越している。今はコロナ対策が最優先であり財政支出は必要であるが、長期的にはコロナへの対応と同じ財政的スタンスではいけない。将来世代に過度な負担を負わせない、持続可能な財政構造への転換を考えていく時期に来ている。