11月４日（木）・５日（金）の両日、議会決算特別委員会（12名）による令和2年度決算の調査が県庁で行われ、委員として参加しました。

５日は、企画振興部の調査です。

私が指摘した主な事項は、次のとおりです。

〇　企画振興部総合政策課（写真）

　Q　計画行政に関して、県では5か年総合計画の８つの重点目標を施策の成果指標に掲げて、事業の進捗管理を行っている。このうちの一つに「人口の社会増」があるが、目標は未達成となっている。地方創生を実現するには、定住促進が不可欠である。特に長野県では若い女性の県外流出が続いており、これを解決することが重要と考える。そのために、あらゆる施策を動員すべきと考えるがどうか？

A　若い女性の定住に関しては、酒井議員が今年６月議会で一般質問を行ったが、重要な課題であると認識している。現在の総合計画においても、社会増を図ることを目標としており、人口減少や少子化に対する取組も記述している。若い世代の県外流出が見られ、特に若い世代の女性の流出が顕著である。その原因を県としても分析しているが、仕事が無い、都会の生活に魅力を感じている、地元や親元を離れたいとの意識がある、などがあげられる。また、田舎は若い世代には生活し難い、他人を受け入れる寛容性が乏しい、なども考えられる。こうしたことから、若い女性が住みやすくなるように、地域性を変えていく努力も必要と考える。そのためには、様々な取組が必要であり、県庁をあげて取り組みたい。

再Q　来年度策定作業を行う県の新たな5か年計画にこうした視点を反映するよう要望する。