Ⅰ　農業の振興について（２）

（２）担い手の育成について（２）

Ｑ３　親元就農者は、現有の経営基盤やノウハウを継承できることから、主要な担い手として育成することが適当と考えるが、支援策について伺う。

Ａ３（農政部長）

県では「農業担い手育成基金」事業として、親元就農者に30万円を給付。国は「次世代人材投資事業」の交付要件を緩和するとともに、親元就農者が交付を受けられる新たな事業を創設するなど、親元就農者への支援を拡充している。今後も国や県の制度を活用し、親元就農者を支援する。

（３）スマート農業の振興について（１）

・　私の地元伊那市では、令和元年度・２年度の２か年にわたり、農水省からの委託事業である「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」が実施された。

・　実証農場を引き受けた農事組合法人の組合長は、「機械の導入により儲かる健全な農業経営を期待したが、予期せぬ米価の下落により、経営には苦慮している。」と述べている。

Ｑ１　本県において、スマート農業をより効果的に導入していくための基本的な方針について伺う。

Ａ１（知事）

　　農業分野の様々な課題解決に、スマート農業を進める。スマート農業機器の開発が進んでいる分野の水稲・畜産・施設野菜を重点品目として設定し、生産性向上の顕著な効果が見込まれる一定規模以上の農業者を重点的に、導入を促進していく。

Ｑ２　スマート農業を推進する上で、導入する機器が高額であることが最大の課題であるため、国や県には導入時における財政支援の実施が求められるが、どう対応していくのか？

Ａ２（農政部長）　

一部の機器については、本年度から県単事業の活用もできるように対応している。県では、民間企業と連携してより安価な機器の開発に取り組んでいる。作業時期が異なる産地間で、機器を共同利用するシェアリングの実証にも参画し、農家の負担軽減に向けた支援に取り組んでいく。