６月22日（火）に一般質問に立ち、知事等に質問や提案を行いました。

今回は、農業と女性の尊重の2項目です。質疑の内容を６回に分けて報告します。

Ⅰ　農業の振興について（１）

（１）米の適正生産について

・　米需要は減少傾向にあり、コロナの影響で需要が大きく減少して、米の価格が下落する中で、需給調整が難しくなっている。

　Ｑ　米の需給調整（減反・転作）の現状をどう捉え、水田の利活用も含めて生産調整にどのように取り組んでいくのか？

Ａ（農政部長）　

本県では更なる需給調整が必要。飼料用米への転換をJAと連携して進めている。園芸作物などの収益性の高い品目への転換、輸出用米等への誘導も関係機関と連携して進める。

（２）担い手の育成について（１）

　・　県内に多数存在する兼業農家は、耕作放棄地の進行を食い止め、農地を維持し、雇用を確保している。多面的な役割を評価して、農業の重要な担い手といて、保護・育成すべき。

Ｑ１　県として、今後の長野県農業の主要な担い手の対象を、どのように想定し、どのように育成していく方針か？　また、兼業農家の役割をどう評価し、今後におけるける兼業農家を担い手としてどう位置付けていく方針か？　

Ａ１（知事）　

　　認定農業者や集落営農などを、主要な担い手として位置付けている。兼業農家を含む家族農業は、食料の安定供給、農村コミュニティや多面的機能の維持、農村文化の継承等に不可欠であり、地域農業を支える重要な担い手として位置付ける。

　Ｑ２　新規就農者の更なる確保・育成を図るため、国の農業次世代人材投資事業による就農支援とは別に、県による新たな支援制度の創設を提案するが？

Ａ２(農政部長)　

今後も国の制度の活用を基本とし、県では就農前の相談活動や研修事業の実施のほか、就農後の生産・経営両面からの技術支援などソフト面での支援を一層充実させることにより、できる限り早期の経営確立に繋げる。