コロナの感染が拡大し、政府は「緊急事態宣言」を発出しました。

また、感染の拡大や入院体制の強化などのために法律を改正する予定で、通常国会に法案を提出する予定です。

関係する法律は、感染症法、新型コロナウイルス特別措置法、検疫法です。

政府は、法改正により罰金や過料の導入を想定しています。具体的には、

〇　入院を勧告された軽症者が拒否すれば、懲役か罰金。

〇　保健所が行う行動歴調査を拒否すれば、懲役か罰金。

〇　緊急事態宣言下で、営業時間短縮などの知事命令に従わないと、事業者に過料。

それぞれ対応を強化して、感染拡大を沈静化することが狙いです。

理解できる内容もありますが、営業時間短縮に関する事業者への過料については、議論があります。

そもそも政府のコロナ対策の失敗により、感染拡大抑止に失敗したとの声があります。

その一つとして、GoToキャンペーンが挙げられています。GoToは、直接的には感染の拡大にはつながらないとの理屈もありますが、過去のパンデミックを見れば旅行による人の動きが、全世界的な感染拡大につながったことは、歴史が証明しています。

また、日本におけるGoToキャンペーンは国民の気の緩みにつながり、これが感染拡大を招いたとも言われています。

このように、政府の対応の不備により感染が拡大し、これに対応すべく人々の行動を抑止するために、飲食店の営業時間を制限するとしたら、飲食店の皆さんは素直には受け入れられないと考えます。

その上、指示に従わなければ過料を課せられるとしたら、納得しないのは理解ができます。

強制的な手段も時には必要ですが、感染拡大に直接的な責任のない事業者にきつい手段を下すのはいかがなものかとの声もあります。

私は、国民が個々に行動を律して、感染拡大を防止することが最も重要だと考えます。

悪いのはウイルスであって、人や事業者ではありません。

やはり、政治が責任をもって対策を行うことが基本です。

言うまでもなく、県も広域的な行政機関として的確な対応をすることが求められています（写真は1月15日に開催された県議会健康福祉委員会）。