信州大学が7月に県内の医療機関を対象に行った調査によると、高性能マスク（N95マスクなど）などの防護具が不足していることが分かりました。

医療機関では、防護具としてマスク、フェイスシールド、ガウン、ゴム手袋などを使用しています。

厚労省では、必要に応じて防護具を医療機関に提供する「医療機関等情報支援システム」を運用しており、必要に応じて医療機関に配布しています。

厚労省では、システムにより医療機関の防護具の確保状況を見て都道府県に配布し、都道府県から医療機関に配布することになっています。

しかし、厚労省ではN95マスクについては世界中で需要が高まっており、全体量が少ない状況を把握しています。

そこで厚労省は、N95マスクについては例外的な扱いを認めており、消毒による再利用や必要な場合には有効期限に関わらず利用するとしており、一般的には考えられない状況です。

また、重症患者への対応に欠かせない不織布のフード付き防護服は、国からの配布対象外になっており、各医療機関は独自に入手するしかないため大変苦労しています。

厚労省では、医療機関へは防護具が行き渡っているとしていますが、現場では大変な状況が続いていることが、今回の調査で明らかになりました。

先日の8月11日には、コロナ対策に関して県議会の健康福祉委員会（酒井は委員長）の閉会中の審議が行われましたが（写真）、こうした状況について担当からは説明がありませんでした。

県は重要な情報を正確に議会に伝えなければなりません。

第2波が襲来して医療現場では大変な苦労を余儀なくされるわけですが、現場での基本である防護具の確保は国や県の責任で行うべきと考えます。

感染者への十分な医療提供ができるよう、少しでも医療機関の負担を少なくするために支援するのが行政の役割です。

こんな国難の時に国会は閉会しており、コロナ対策に関する議論は行われていませんし、野党からの憲法に基づく臨時国会の召集要望にも、政府与党は応える気配はありません。

知事会では強制力を持つ休業要請などに関して特措法の改正を求めていますが、政府は「コロナが収束した後に検討する」などと気楽なことを言っています。法改正の検討は今必要なのであり、収束してからでは手遅れになります。

国民の安全安心を実現するために、国会や国にはしっかりと役割を果たして欲しいものです。