新型コロナについては、県では必要な予算を計上して対策に当たっています。

５月29日（金）にはコロナ対策関係補正予算を、知事が専決で決定しました。この予算の内容については、6月2日（火）に開催された自民党県議団の団会議で県の担当から説明がありました。

主な内容は、次のとおりです。

①　補正を行ったのは一般会計で、総額は10億円余りです。

②　観光産業緊急支援事業　4.6億円（県民による県内旅行や観光消費拡大を促進。宿泊代金の割引や観光クーポン券の発行。６/18～７/31）

③　飲食・サービス業応援事業　3.7億円（事業者グループや個人事業者への支援）

④　感染予防対策物資購入事業　1.5億円（医療対策としてガウンやフェイスシールドなどを購入）

※　専決とは、予算などの議決案件について特に緊急を要するために知事が議会を招集する時間的余裕がないことが明らかな場合に限って、例外的に知事が決定できる制度（通常は必ず議会が決定します。）。専決後に開催される議会に知事が報告し、これを議会が承認するか否か審査します。

当日は、県議会環境施策推進条例の制定に関する研究会、県議会情報化研究会（ペーパレス化等を研究）、自民党県議団政調会（酒井は副会長）も開催されました。

自民党県議団・団会議と政調会では、現在県が6月議会に提出を検討しているコロナ対策条例について協議しました（写真は団会議で意見を述べる酒井）。

条例の内容は、コロナや他の感染症の拡大が懸念される場合に、県対策本部を設置したり、感染の蔓延の防止のために県民などに協力を要請すること、県民などに対する支援などについて定めます。

それぞれの会においては、条例の必要性が明確でないことや、条例が県民などの活動を規制することにつながることなどから、制定に関しては慎重な意見が多く出されました。条例の扱いについては、今後も県議団で検討していきます。