４月28日（火）に県議会の臨時会が開催され、知事から提案された補正予算案等の審議と議決が行われました(写真は委員長報告を行う酒井)。

提案されたのは、一般会計と国民健康保険特別会計の補正予算案、令和元年度一般会計補正予算の専決処分（3月19日）の報告です。

それぞれ新型コロナの対策として必要経費を計上したものです。

一般会計では、総額279億円の補正で、主な内容は次のとおりです。２回に分けて報告します。

・　感染症外来・検査センター設置事業（県内20カ所程度）　10.3億円

・　PCR検査体制強化事業（1日当たりの検査可能件数を300件以上に拡大するための検査機器整備等）　4.9億円

・　医療機器等整備事業（医療機関での受入態勢を300床以上に拡大するための設備整備費等（人工呼吸器・ECMO等））　28.5億円

・　軽症者等受入施設等確保事業（軽症者と無症状感染者が宿泊施設で療養する場合の施設借上料等（200人分））　18.5億円

・　感染症患者受入医療機関支援事業（受入医療機関に協力金を支給）　5.4億円

・　周産期診療体制整備事業（感染した妊婦を受け入れる医療機関への支援。県内4カ所）　1.4億円

・　オンライン診療体制整備事業（医療機関に導入経費を助成）　4百万円

・　医療人材確保・派遣等支援事業（医療機関へ医療従事者を派遣した医療機関へ助成）　1.9億円

・　入院医療費公費負担事業（感染症患者の入院医療費）　2.2億円

・　相談体制維持・強化事業（相談件数の増加に対応するための窓口体制の強化（県看護協会に設置））　7千万円

・　感染症予防対策物資購入事業（医療機関等の防護服・サージカルマスク等の購入費）　３億円

・　感染症対策関連製品供給体制構築事業（医療現場等の医療資材不足を解消するため、防護服等の生産・供給に取り組む企業へ助成）　１億円