７月６日から８日までの３日間県民文化健康福祉委員会が開催され、委員として出席して意見を述べました。

２回に分けて、意見の一部について概要をお知らせしています。

今回は、県民文化部の関係です。

１　消費生活について（くらし安全・消費生活課）

Q　市町村の消費生活センターの設置状況はどうか？市町村の消費生活センターの設置の効果はどうなっているのか？　県下の市町村の配置目標はあるのか？また、予定未設置市町村に対する指導はどうするのか？

A　市町村に１００パーセントの設置が望ましいが、町村では困難と思われる。

２　児童養護施設について（こども・家庭課）

Q　上伊那地域に、「たかずやの里」という民間法人が経営する児童福祉施設があり、施設が老朽化し、設置場所が土砂災害危険個所内にあるため、平成25年度に移転改築した建設費用は、4億円余りを要したが、当該法人には資金が全くなく、国の補助金2億円余りと上伊那8市町村からの補助金2億円弱で資金手当てをした。

用地は、地元伊那市が用意し、低額で貸し付けている。

児童福祉施設に入っている子供たちは、県下各地から来ており、広域的な施設である。従って、施設整備等に当たり地元市町村が支援するのは、極めて例外的な措置である。

児童福祉施設は、県下では高齢者介護施設に併設して経営しているものが多く、児童福祉施設の経営が厳しいため、介護施設の余剰金で何とかやり繰りしているというのが実態である。

児童福祉施設の運営費交付金は、通常の運営費に充てるのがやっとで、将来の施設の更新までは手当てできない。そこで、広域的な施設であることから、県は施設整備時には何らかの支援をすべきと考えるがいかがか？

A　今後の検討課題である。

３　信州型自然保育認定制度について（次世代サポート課）

Q　私が以前勤めていた伊那市においては、公立の保育園が２３園あるが、自然を生かした保育に力を入れていた。例えば、木育やネイチャーゲームを取り入れた遊びや近くの森や川に出かける遊びなどを行っている。

ある園では、この活動が評価され、ソニー教育財団から財政的な支援を受けた。伊那市では、県の認定を受けるまでもなく、すでに先行して保育を実践している保育園もある。そこで、この制度の狙いと期待する効果は何か？

A　長野県ならではの自然保育を取り入れた保育を進めたい。

４　文化芸術の振興について（文化政策課）

Q　県立文化会館が伊那市にもあるが、予算が十分とは言えず、館の行う文化活動に制約が生じている。私の地元伊那市では、少しでも館の事業に応援しようと、多額な費用がかかる事業への補助など、毎年度財政支援を行っている。

文化会館の管理は指定管理制度により行っており、従来は公募制であったが、現在は文化振興事業団を指定している。これは事業の継続性の面からも、大変いいことである。今後の管理委託の方向性はどうか？

A　継続したい。