７月６日から８日までの３日間県民文化健康福祉委員会が開催され、委員として出席して意見を述べました。

２回に分けて、意見の一部について概要をお知らせします。今回は、健康福祉部の関係です。

１　国民健康保険事業について（健康福祉政策課）

Q　現在市町村において事業を行っているが、これを平成３０年から県に移管する方向である。県が運営主体となるが、実際の業務は県直営なのか、あるいは国保連合会などに委託するのか？また、保険料は市町村ごとに決めていくが、保険料の水準はどうなるのか？

A　国民健康保険事業は、県が直営で行う。保険料は、当面は各市町村が決めるが、将来は標準保険料に統一するように国は考えている。

再Q　より良い制度とするため、県がリーダーシップを発揮するよう要望する。

２　医師確保対策について（産科医）（医療推進課）

Q　産科医の不足は深刻である。広域圏に産科医がいなくなるなどの事態になれば、若年女性はその地域から移転してしまう。民間で産科医院を開設する場合、県で初期投資費用の一部を支援するなどすれば、開設しようとする医師が出てくるのではないかと思う。制度について検討するよう要望する。（参考までに、伊那市ではこの制度（上限２千万円）を昨年度設けた。）

３　医師確保対策について（研修医）（医師確保対策室）

Q　医師の研修制度の改正により、全国的に偏在化が進み、地方の病院の研修医が激減し、医師足の中で病院運営に支障を来している。各病院の希望に応じて研修医が配当されるよう要望する。

４　看護職員の確保対策について（医療推進課）

Q　医療を担う職員のうち、看護職員の不足が深刻である。特に、民間病院における状況は、深刻である。現在上伊那地域には、正看護師養成のための機関は、県立看護大学のみである。看護大学は、実際には地域で働く看護師の養成機関としての機能は弱い。そのため、正看護師の資格を取得するには、上伊那以外の養成機関に行かねばならず、上伊那の者にとっては負担が大きい。そこで、将来県で看護師養成のための機関を設置することはできないのか？

A　県では機関を作らないと決めているわけではない。

５　献血について（薬事管理課）

Q　全国や県内の血液の需給バランスは？高校生の献血の状況について、全国的には献血実施学校数は低下傾向にあるが、長野県は実施学校の比率は全国でも最下位レベルである。さらに、長野県では実施校数を見ると、昨年度は６校で、うち公立高校の実施校数はゼロである。なぜ全国的に献血校数が減少しているのか、なぜ県内の高校の実施率が低いのか？また、なぜ公立高校がゼロなのか？

A　血液は、全国的にも県下でも不足はしていない。高校生は、カリキュラムの編成上時間が確保できない。また、副作用を心配する親がいる。

再Q　１０代での献血経験が、その後継続した献血に繋がると言われており、将来の安定した血液の確保のためにも、今後の高校生の献血者数を増やしていくよう要望する。