県議会11月定例会の一般質問の主な質疑の内容をお知らせします（写真は県議会代表者による現地調査。長野市篠ノ井の千曲川と岡田川の合流地点）。

９　産業復興について

Ｑ　台風による産業面での損失額は？　復興対策としての「グループ補助金」の利用可能団体は？

Ａ　約770億円の損失。グループ補助金は、100グループで800事業者が利用する予定。

10　観光振興について

Ｑ　観光振興のための「令和元年長野県ふっこう割」について、どう周知するのか？

Ａ　観光面では交通網の被害などにより影響が大きかった。「がんばろう信州」事業として予算を確保したので、大いに利用をＰＲする。県民にも利用して欲しい。

11　農業者への支援について

　Ｑ１　被災農業者に対する支援策は？

Ａ　まずは農地に堆積したごみや土の排除を支援する。その上で、果樹の植え替えや農業機械の買い替えなどに支援を行う。

　Ｑ２　水田や農業用水路等の被害は甚大であるが、支援策は？

Ａ２　県下41市町村で2500箇所の施設が被害を受けた。激甚災害に指定されているので、復旧費用の96％から98％程度の補助を受けられる。復旧工事が大規模になる場合は、県が受託して施工する方法も採用する。

12　建設産業の育成について

Ｑ　県土の強靭化を支える建設産業が、今後持続的に発展できるための県の取組は？

Ａ　地域の守り手としての建設産業の担う役割は重要であり、将来にわたり持続的に発展できるよう取り組んで行く。

13　地域防災力について

Ｑ　地域防災力の向上が重要であるが、今後どう取り組むのか？

Ａ　県では本年度から「命を守る防災力向上プログラム」を作成しているが、県民の防災に対する関心が高まっている中で、プログラムを活用しながら防災力の向上に取り組む。

14　防災教育の推進について

Ｑ　防災教育の更なる推進が求められるが、どう対応していくのか？

Ａ　東日本大震災を契機に平成25年に防災の手引きを作成し、地域の水害の歴史を学んでいる。今回の被害を受けて手引きを改訂し、更に学習を充実する。

15　避難所について

Ｑ　県立高校は、避難所に指定されているのか？　今後市町村から避難所指定の申し出があった場合は、どう対応するのか？

Ａ　現在37校が指定されている。　今後要請があれば対応する。また、指定されていなくても、緊急時には市町村から要請があれば、避難所として対応する。

16　中長期財政見通しについて

Ｑ１　今回の災害を踏まえて、長期的な視点に立って財政運営を行うべきではないか？

Ａ１　今回の災害に関する財政需要に加えて、今後高校再編に伴う施設整備などに財政負担が生じるので、計画的な財政運営に努める。