Ⅱ　消防の広域化について（その１）

・　市町村の消防体制の整備を図り広域化（常備消防の統合）を更に推進するために、国では平成18年に「消防組織法」を改正した。

・　同年国は「市町村の消防の広域化に関する基本指針」を策定し、管轄人口を３０万人以上の規模とすること、都道府県が「推進計画」を策定すること、平成２４年度末を目途に広域化を実現することが定められた。

・　この方針に基づき県では広域化を推進するため、平成20年に「長野県消防広域化推進計画」を策定し、県内を「東北信エリア」と「中南信エリア」の２つの消防本部体制とすることとし、平成２４年度までに広域化の実現を目指すこととした。

・　２つの地域ではそれぞれ「消防広域化協議会」を設置したが、途中で協議が休止となり、事実上県内の２消防本部の設立は不可能となった。

・　上伊那地域では、当時２つの消防本部が設置されていたが、このままの小規模体制で良いのかという議論が起き、平成２４年７月には「上伊那消防広域化協議会」が設立された（酒井は市副市長として上伊那消防の統合や消防本部・伊那消防署の建設に携わった。）。

・　平成25年11月には「広域消防運営計画」が策定され、平成27年４月には管轄人口２０万人弱の上伊那消防本部が発足した。